大阪市大正区役所後援名義の使用に関する要綱

2024年12月1日

ページ番号：520749

　　　制定　平成30年5月1日

最近改正　令和6年12月1日

（趣旨）

第1条　この要綱は、国、地方公共団体、民間企業又は民間団体等が主催する展覧会、講演会、記念式典等（以下「行事」という。）について、行事の主催者から大阪市大正区役所（以下「大正区」という。）の後援、協賛若しくは協力（以下「後援等」という。）の名義の使用（以下「名義使用」という。）に関し申請があった場合に、当該名義使用において必要な取扱いを定める。

（定義）

第2条　この要綱における後援等の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1)　後援　大正区が行事の趣旨に賛同し、その開催について名義使用を認めることをもって支援することをいう。

(2)　協賛又は協力　大正区が行事の企画及び運営に参画しないが、当該行事の趣旨に賛同し、広報、物品の貸出又は場所の提供等、人的又は物的に支援することをいう。

（使用承認名義）

第3条　後援等の名義は、「大阪市大正区役所」とする。

（名義使用の承認の原則）

第4条　大正区長は、後援等の名義使用の承認について、第2条に規定する後援等のそれぞれの意義を十分検討した上で行う。

（名義使用の承認の要件）

第5条　大正区長は、後援等の名義使用の承認について、次の各号に掲げる要件を満たす場合に後援等の名義使用を承認することができる。ただし、主催者又はその役員、構成員及びその他行事関係者が大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者であるときは承認することができない。

(1)　主催者が次のいずれかに該当するものであること

　ア　官公庁（大正区を除く。）

　イ　学校及び学校の連合体

　ウ　民間企業、民間団体等

　エ　その他大正区長が特に相当と認めたもの

(2)　主催者が次のいずれにも該当するものであること

　ア　所在地、目的、組織体制が明確であり、行事遂行能力が十分であること

　イ　政治団体、宗教団体又はこれに類する団体でないこと

(3)　行事の内容が次のいずれにも該当するものであること

　ア　法令又は公序良俗に反しないものその他社会的に非難を受けるおそれのないもので、区民活動、産業観光、保健福祉、まちづくり、教育等の推進又は振興に寄与するとともに、公益性があるもの

　イ　人権侵害とならないもの

　ウ　宗教的又は政治的な主義主張を含まないもので、行政の中立性を損なうおそれがあると判断されないもの

　エ　大正区の将来ビジョン及び運営方針に反しないもの

　オ　原則として大正区民を対象として行い、大正区内で開催されるもの

(4)　前3号に掲げるもののほか、次のいずれにも該当するものであること

　ア　役員その他行事関係者が信用し得るものであること

　イ　行事の開催に当たり、公衆衛生、災害防止等の観点から、十分な措置が講じられているものであること

　ウ　主催者が入場料、参加料等を徴収する場合、行事に要する経費を勘案して適切なものであること

（申請手続）

第6条　主催者は、大正区の後援等の名義使用を申請する場合は、大阪市大正区役所後援等名義使用承認申請書（第1号様式）に次に掲げる書類を添えて、当該行事の実施日の1月前までに大正区長へ提出しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。

(1)　主催者の設立趣旨又は活動状況を明らかにする書類

(2)　主催者の役員及びその他行事関係者の住所又は身分等を明らかにする書類

(3)　行事の計画を明らかにする書類

(4)　行事の予算収支を明らかにする書類

(5)　前4号に掲げるもののほか、大正区長が必要と認める書類

（承認手続）

第7条　大正区長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、主催者に対し、第5条で定める要件に基づき審査を行い、後援等の名義使用を承認する場合は、大阪市大正区役所後援等名義使用承認通知書（第2号様式）により、承認しない場合は、不承認の理由を明記して大阪市大正区役所後援等名義使用不承認通知書（第3号様式）により通知する。

（承認条件）

第8条　大正区長は、前条に規定する後援等の名義使用の承認に際し、次に掲げる条件を付する。

(1)　主催者は、後援等の名義使用を当該行事以外に行わない。

(2)　後援等の名義使用の期間は、承認した日から当該行事終了時までとする。

(3)　主催者は、後援等の名義を使用した広報物を作成する場合は、当該広報物を事前に大正区長へ提出するものとする。

2　大正区は、大正区が後援、協賛又は協力を行った行事に要する経費は負担しない。

（承認後の内容変更）

第9条　主催者は、後援等の名義使用の承認を受けた後、第6条各号に掲げる書類の内容に変更が生じた場合は、速やかに、大阪市大正区役所後援等名義使用内容変更承認申請書（第4号様式）に次に掲げる書類を添えて大正区長へ提出し、当該内容の変更についてその承認を受けなければならない。

(1)　大阪市大正区役所後援等名義使用承認通知書

(2)　変更に係る書類

(3)　前2号に掲げるもののほか、大正区長が必要と認める書類

2　第7条の規定は、内容の変更に係る承認及び不承認の決定並びにその通知について準用する。この場合において、同条中「大阪市大正区役所後援等名義使用承認通知書」とあるのは「大阪市大正区役所後援等名義使用内容変更承認通知書」と、「大阪市大正区役所後援等名義使用不承認通知書」とあるのは「大阪市大正区役所後援等名義使用内容変更不承認通知書」と読み替える。

（承認後の中止）

第10条　主催者は、後援等の名義使用の承認を受けた後、当該行事を中止する場合は、速やかに、次の各号に掲げる書類を添えて、後援等名義使用に関する行事中止届（第5号様式）を提出しなければならない。

(1) 大阪市大正区役所後援等名義使用承認通知書又は大阪市大正区役所後援等名義使用内容変更承認通知書

(2)　前号に掲げるもののほか、大正区長が必要と認める書類

（承認の取消）

第11条　大正区長は、後援等の名義使用を承認した後、次のいずれかに該当する場合は、主催者に対し、大阪市大正区役所後援等名義使用承認取消通知書（第6号様式）により理由を明記して当該承認を取り消し、以後の申請に対して承認しないことがある。

(1)　第5条で定める要件を満たさなくなったと認められるとき

(2)　申請書類等の内容と著しい相違が認められるとき

(3)　前2号に掲げるもののほか、不適当と認められる行為があったとき

2　前項の規定により承認が取り消されたことにより主催者に損害が生じた場合、当該損害は主催者が負うものとし、大正区はその責めを負わない。

3　第1項の規定により承認が取り消されたことにより大正区に損害が生じた場合、主催者は大正区に対して、損害を賠償しなければならない。

（完了報告）