大正区地域福祉推進会議開催要綱

　大正区における地域福祉施策に関する専門的な意見を求めるために大正区地域福祉推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。

　推進会議は、次に掲げる事項について協議する。

（1）大正区の地域福祉の推進のための方針の策定

（2）大正区の地域福祉に関して、重点的に取組む課題

（3）その他区長が必要と認める事項

　推進会議は委員15名以内で組織する。

2　　委員は、学識経験を有するもの、区内で公益活動を行う団体等の実務代表者で区長が適当と認めるもの。

3　　前項のほか会議の目的達成のために区長が適当と認めたものを充てることができる。

4　  委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。また、欠員によって就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

　推進会議に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　　委員長は、推進会議を代表し、議事その他の会務を総理する。

3　　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

　推進会議は、区長が招集する。

2　　区長は、必要あると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができる。委員以外の者には区職員を含むものとする。

3　　各年度、少なくとも2回、推進会議を開催するものとする。

　推進会議は、公開する。ただし、大阪市情報公開条例（平成13年大阪市条例第3号）第7条に規定する非公開情報を取り扱うとき、公開することにより円滑な議事運営が著しく阻害され会議の目的が達成できないと認められるときその他の公益上必要があると認められるときは、公開しないことができる。また、会議を公開しないこととした場合は、その理由を明らかにするものとする。

2　会議を円滑に運営するため、別に定める大正区地域福祉推進会議傍聴要領により傍聴に係る遵守事項等を定め、会場の秩序維持に努めるものとする。

3　公開する会議にかかる開催に当たっては、当該会議開催日の1週間前までに、開催日時、場所、議題その他必要な事項を、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表するものとする。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りではない。

　会議の庶務は、地域福祉に関する業務の所管課において処理する。

　推進会議の開催は令和7年6月30日を期限とする。

2　この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に必要な事項は区長が定める。

附則

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。