【令和8年4月1日～令和9年3月31日】大阪市大正区こどもサポート推進員（会計年度任用職員）を募集します

大阪市大正区役所保健福祉課(こども・教育)では、次のとおり大阪市大正区こどもサポート推進員（会計年度任用職員）を募集します。

1名

「大阪市こどもサポートネット事業実施要綱」に定める、こどもと子育て世帯を総合的に支援するため、次の業務に従事する。

（1） 担当中学校区内の学校園等におけるスクリーニング会議Ⅱのアセスメントに参画する。

（2） 区役所・保健福祉センターの関係部署及び区内関係機関と連携し、スクリーニング会議Ⅱにおけるアセスメント結果に基づく適切な支援につなぐ。なお、家庭訪問（アウトリーチ）が必要な場合は、学校園等と連携したうえで、保健福祉等の制度説明や必要な申請手続き等を支援する。

（3） 適切な支援につなぐため、区内及び担当中学校区内の学校園等をはじめ、子育て支援に関する地域資源（インフォーマルな資源を含む）の状況を把握すること。民生委員・児童委員及び主任児童委員等と連携し、地域における見守りや支援につなぐ。

（4） 学校園等や関係機関、地域団体、NPO等に対し、こどもの貧困対策の推進に関する研修を実施する。また、こどもの居場所などの地域資源の開発につなげる相談支援を行う。

（1） 次のいずれかに該当する者

1. 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者
2. 社会福祉主事として、2年以上の福祉業務等に従事した者
3. 自治体において、福祉関係業務または市民活動関係業務について2年以上の従事経験を有する者、もしくは同等の経験を有する者
4. 教育職員免許状を有し、2年以上の実務経験を有する者（講師等を含む）
5. 児童養護施設や母子生活支援施設等の社会的養護施設において、2年以上の相談支援業務に従事した者
6. 前各号に準ずるもの

（2）地方公務員法第16条（欠格事項）に該当しない者

（欠格条項）

1.  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2.  当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上（1）～（2）の受験資格を全て満たす者がこの試験を受けることができます。

年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

• 勤務時間：1日あたり7時間30分

※午前9時00分～午後5時30分のうち、本市が指定する時間帯を基本とする。

※ただし、関係機関とのケース会議やアウトリーチのための家庭訪問など業務上必要

があると主管課長が認める場合は、1日のうち連続する7時間30分とする。

• 勤務日数：週4日　週30時間
• 休憩時間：45分

• 土曜日及び日曜日
• 月曜日から金曜日のうち本市が指定する1日
• 国民の祝日に関する法律に規定する休日
• 年末年始（12月29日から1月3日）

大阪市大正区千島2－7－95　大正区役所3階　保健福祉課（こども・教育グループ）

※採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

※上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

※期末手当は1年目は2.209375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.525月分となります。

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

大阪市職員共済組合（短期）、厚生年金、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

（1）筆記（小論文）試験（事前提出）

次の課題について、筆記試験用紙に小論文を作成し、採用申込書等と併せて提出してください。

課題：「課題を抱えるこどもやその家庭を支援につなぐ際、アウトリーチが困難な場合があると考えられますが、ご自身の経験を踏まえ、具体的にどのような手立てが有効だと思われるか述べてください。（400字程度）」

※記入上の注意

• 黒インクまたは黒ボールペンを用いて記入してください。それ以外の方法による記入（パソコン入力や訂正が容易にできる筆記用具（鉛筆、消せるボールペン等）など）は不可とします。
• 楷書でていねいに記入してください。
• ※印の欄は、記入しないでください。

（2）面接（口述）試験

日時：令和8年2月13日（金曜日）　午前9時45分集合　

面接試験：午前10時00分開始（1人10分程度）

集合場所：大阪市大正区千島2－7－95　大正区役所3階　302会議室　

（試験の案内状は発送致しません。当日直接会場までお越しください。試験開始時間に遅刻した場合は受験できません。）

※合格者の決定は、筆記（小論文）試験、面接（口述）試験を総合的に判定し決定します。（合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は不合格となります。）

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお、郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

※他の方法で送付された場合の事故については、責任を負いません。また、料金不足の場合は受け付けません。

※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

（1）大阪市会計年度任用職員採用申込書　　1通

※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

（2）申し立て書　　1通

※申し立て書は、本市所定の様式に限ります。

※記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

（3）小論文　　1通

※小論文は筆記試験用紙に記入してください。

（4）採用内定通知書等送付用定形封筒（長形3号）　1通

※必ず宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。(切手がない場合は、発送しません。)

ア．申込み期間

本募集要項の掲載開始日から令和8年2月9日（月曜日）まで

（土曜日、日曜日を除く）

午前9時から午後5時30分まで

イ．申込書受付場所　

〒551-8501　

大阪市大正区千島2－7－95　大正区役所保健福祉課(こども・教育グループ)

ア．申込み期間

本募集要項の掲載開始日から令和8年2月9日（月曜日）まで（当日必着）

 ※「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

イ．申込書送付先　

上記（1）イと同じ

合否については、受験者本人あてに送付します。

なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

筆記試験及び口述試験の成績が一定基準以上で最上位の者1名を内定者として決定します。

なお、内定者を除く成績が一定基準以上の方については、大阪市大正区こどもサポート推進員会計年度任用職員採用候補者名簿（以下、「採用候補者名簿」という。）に成績順に登録し、登録期間中に内定者の辞退等で大阪市大正区こどもサポート推進員会計年度任用職員において欠員等が生じた場合に、成績順に採用します。採用候補者名簿に登録された場合は、その旨を通知します。

（採用候補者名簿登録期間：名簿登録後から令和9年3月31日まで）

• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
• 合否に関するお電話等でのお問い合わせには応じられません。
• 本案件については、令和8年度の予算発効をもって有効とします。

大正区役所保健福祉課（こども・教育）　

〒551-8501　大阪市大正区千島2－7－95

電話：06-4394-9109 　ファックス：06-6554-7153

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

• 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
• 勤務時間中は喫煙を行わないこと
• 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
• 入れ墨の施術を受けないこと