【令和8年4月1日～令和9年3月31日】大正区特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務会計年度任用職員（大正区役所利用者支援専門員）の募集について

　大正区役所保健福祉課（こども・教育グループ）では、次のとおり大正区特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務会計年度任用職員（大正区役所利用者支援専門員）を募集します。

2名

大正区役所保健福祉課（こども・教育グループ）において、子ども又はその保護者に対して、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談助言等を行う（以下、「利用者支援事業」という）とともに、関係機関との連絡調整等次に掲げる業務を行う。

（1）教育施設・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報の集約・提供、相談、利用支援等に関する業務

（2）教育施設・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連携、協働、および連絡・調整等に関する業務

（3）利用者支援事業に関する広報・啓発に関する業務

（4）その他、利用者支援事業に関する諸業務

次の（1）～（3）の受験資格を全て満たす者がこの試験を受けることができます。

（1）次のア～エのいずれかに該当すること

ア　学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する過程を修めて卒業した者

イ　社会福祉士

ウ　4年以上社会福祉に関する業務に従事した者

エ　上記アからウに準ずる者であって、利用者支援専門員として必要な知識経験を有する者

（2）相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする、市長が認めた事業や業務の以下の区分ごとの実務経験の期間を有すること

ア　保育士、社会福祉士、その他対人援助に関する有資格者　1年

イ　ア以外の者　3年

（3）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

【地方公務員法第16条（抜粋）】

（欠格条項）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※  年齢は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

      ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

1日7時間30分の勤務時間で、週4日の勤務日

又は1日6時間の勤務時間で、週5日の勤務日

午前9時15分～午後5時30分

又は午前9時15分～午後4時

※ 勤務日数及び勤務時間については、業務の性質その他の事由を勘案し変更する場合があります。

1日あたり45分

（午後0時15分～午後1時を基本とするが、事前の連絡により時間帯を変更することがある。）

ア　日曜日及び土曜日

イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日　

ウ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

エ　1日7時間30分の勤務時間で、週4日勤務日の場合

　　月曜日から金曜日のうち4労働日を除く1日

大阪市大正区千島2-7-95　大正区役所保健福祉課(こども・教育グループ ）

　OsakaMetro長堀鶴見緑地線「大正駅」2番出口または、JR大阪環状線「大正駅」下車、バスで約10分（急行バスの場合約5分）、バス停「大正区役所前」下車すぐです。

アクセス方法の詳細は、「区役所のご案内」のページをご覧ください。

※ 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※ 上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

※ 期末手当は、1年目は2.209375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.525月分となります。

※ 勤勉手当は、1年目は1.434375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.125月分となります。

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

大阪市職員共済組合（短期）、厚生年金、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

　受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

次の課題について、筆記試験用紙に小論文を作成し、採用申込書等と併せて提出してください。

課題：「子育て世帯の保護者が抱える多様なニーズに対する関わり方について、大切なことは何か、また、そのことについてあなたの経験はどのように生かすことができるのかを実体験を交えて考えを述べてください。」（400字程度）

※ 記入上の注意

• 黒インクまたは黒ボールペンを用いて自筆で記入してください。それ以外の方法による記入（パソコン入力や訂正が容易にできる筆記用具（鉛筆や消せるボールペン等）など）は不可とします。
• 楷書でていねいに記入してください。
• ※印の欄は、記入しないでください。

日時：令和8年2月13日（金曜日）午前11時00分集合

面接試験：午前11時15分開始（1人10分程度）

集合場所：大阪市大正区千島2－7－95　大正区役所　302会議室

(試験の案内状は発送致しません。当日直接会場までお越しください。試験開始時間に遅刻した場合は受験できません。）

※ 合格者の決定は、筆記（論文）試験、面接（口述）試験を総合的に判定し決定します。（合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は不合格となります。）

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお、郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

※ 他の方法で送付された場合の事故については、責任を負いません。また、料金不足の場合は、受け付けません。

※ 次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

（1）大阪市会計年度任用職員採用申込書　　1通

※ 過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

※ 採用申込書は本市所定の様式に限ります。

（2）申し立て書　　1通

※ 申し立て書は、本市所定の様式に限ります。

※ 記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

（3）小論文　　1通

※ 小論文は、筆記試験用紙に記入してください。

（4）採用内定通知書等送付用定型封筒（長形3号）　1通

※ 必ず宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。(切手がない場合は、発送しません。)

本募集要項の掲載開始日から令和8年2月9日（月曜日）まで

（土曜日・日曜日、祝日を除く）

午前9時から午後5時30分まで

〒551-8501　

大阪市大正区千島2－7－95　大正区役所保健福祉課(こども・教育グループ)

3階33番窓口

本募集要項の掲載開始日から令和8年2月9日（月曜日）まで（当日必着）

※「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

上記（1）イと同じ

合否については、受験者本人あてに送付します。

　筆記試験及び口述試験の成績が一定基準以上で上位の者2名を内定者として決定します。
　なお、内定者を除く成績が一定基準以上の方については、大正区役所利用者支援専門員業務会計年度任用職員採用候補者名簿（以下、「採用候補者名簿」という。）に成績順に登録し、登録期間中に内定者の辞退等で大正区役所利用者支援専門員業務会計年度任用職員において欠員等が生じた場合に、成績順に採用します。採用候補者名簿に登録された場合は、その旨を通知します。

（採用候補者名簿登録期間：名簿登録後から令和9年3月31日まで）

• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
• 本案件については、令和8年度の予算発効をもって有効とします。
• 合否に関するお電話等でのお問い合わせには応じられません。

大正区役所保健福祉課（こども・教育グループ）

〒551-8501　大阪市大正区千島2－7－95

電話：06-4394-9914　ファックス：06-6554-7153

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

  【大阪市職員基本条例】（抜粋）

(倫理原則)

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

• 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
• 勤務時間中は喫煙を行わないこと
• 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
• 入れ墨の施術を受けないこと