御堂筋沿道建築物のデザイン誘導等に関する手続要領

御堂筋沿道建築物のデザイン誘導等に関する手続要領

制定　平成26年1月10日
最近改正　令和3年11月1日

（目的）

第1条　この要領は、御堂筋沿道建築物のデザイン誘導等に関する要綱（以下「要綱」という。）に基づく協議、申出及び図書の提出を行う場合の手続き等に関して必要な手続きを以下のように定める。

（建築計画デザイン協議の必要書類）

第2条　要綱第2条に規定する事業者（以下「事業者」という。）は要綱第6条第1項に規定する建築計画デザイン協議（以下「建築計画デザイン協議」という。）の申出をしようとする際、別記第1号様式によるデザイン協議申出書（建築計画）2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議申出書（建築計画）には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、建築計画デザイン協議を行う上で添付する必要がないと市長が認める図書はこの限りでない。また、次の表に掲げる図書によっては要綱第6条第3項の申出に係る行為の内容を適切に表示できないと市長が認める場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に代えることができる。

3　要綱第22条に規定する御堂筋デザイン会議（以下「御堂筋デザイン会議」という。）を開催し、要綱第9条に基づき意見を聴く場合、事業者は、前2項に定める図書を、御堂筋デザイン会議の開催日を除く7日以上前（当該日が閉庁日の場合は、その前開庁日）までに必要部数提出しなければならない。

4　市長は別記第4号様式により、要綱第9条第2項に基づく通知を行うものとする。

（建築計画デザイン協議成立時の必要書類）

第3条　要綱第12条に規定するところによる建築計画デザイン協議の成立の際、事業者は、別記第5号様式によるデザイン協議成立書（建築計画）2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議成立書（建築計画）には、前条第2項の表に掲げる図書及び別記第6号様式による誓約書のうち、市長が必要と認める図書を添えなければならない。

3　要綱第9条に基づき御堂筋デザイン会議を開催し、意見を聴いた場合には、前項に規定する図書に加えて、前条第4項に定める別記第4号様式によるデザイン協議（建築計画）に係る見解通知書及び第9条に定める別記第8号様式によるデザイン協議（建築計画）に係る見解に対する回答書を添えなければならない。

（詳細計画デザイン協議の必要書類）

第4条　事業者は、要綱第6条第2項に規定する詳細計画デザイン協議（以下「詳細計画デザイン協議」という。）の申出をしようとする際、別記第1号様式によるデザイン協議申出書（詳細計画）2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議申出書（詳細計画）には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、詳細計画デザイン協議を行う上で添付する必要がないと市長が認める図書はこの限りでない。また、次の表に掲げる図書によっては要綱第6条第3項の申出に係る行為の内容を適切に表示できないと市長が認める場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に代えることができる。

3　要綱第10条に基づき御堂筋デザイン会議を開催し、意見を聴く場合、事業者は、前2項に定める図書を、御堂筋デザイン会議の開催日を除く7日以上前（当該日が閉庁日の場合は、その前開庁日）までに必要部数提出しなければならない。

4　市長は別記第4号様式により、要綱第10条第2項に基づく通知を行うものとする。

（詳細計画デザイン協議成立時の必要書類）

第5条　要綱第12条に規定するところによる詳細計画デザイン協議の成立の際、事業者は、別記第5号様式によるデザイン協議成立書（詳細計画）2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議成立書（詳細計画）には、前条第2項に定める図書を添えなければならない。

3　要綱第10条に基づき御堂筋デザイン会議を開催し、意見を聴いた場合には、前項に規定する図書に加えて、前条第4項に定める別記第4号様式によるデザイン協議（詳細計画）に係る見解通知書及び第9条に定める別記第8号様式によるデザイン協議（詳細計画）に係る見解に対する回答書を添えなければならない。

（意匠計画デザイン協議の必要書類）

第6条　事業者は、要綱第11条第1項に規定する意匠計画デザイン協議（以下「意匠計画デザイン協議」という。）の申出をしようとする際、別記第1号様式によるデザイン協議申出書（意匠計画）2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議申出書（意匠計画）には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、これらの図書によっては要綱第11条2項の申出に係る行為の内容を適切に表示できないと市長が認める場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に代えることができる。

（1）道路に面する外観の模様替、外構の模様替をする場合

（2）用途変更、大規模の修繕又は大規模な模様替をする場合

（3）屋外広告物の設置、増設、表示の変更、移設、改造する場合

3　要綱第11条第3項に基づき御堂筋デザイン会議を開催し、意見を聴く場合、事業者は、前2項に定める図書を、御堂筋デザイン会議の開催日を除く7日以上前（当該日が閉庁日の場合は、その前開庁日）までに必要部数提出しなければならない。

4　市長は別記第4号様式により、要綱第11条第4項に基づく通知を行うものとする。

（意匠計画デザイン協議成立時の必要書類）

第7条　要綱第12条に規定するところによる意匠計画デザイン協議の成立の際、事業者は、別記第5号様式によるデザイン協議成立書（意匠計画）2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議成立書（意匠計画）には、前条第2項に定める図書を添えなければならない。

3　要綱第11条第3項に基づき御堂筋デザイン会議を開催し、意見を聴いた場合には、前項に規定する図書に加えて、前条第4項に定める別記第4号様式によるデザイン協議（意匠計画）に係る見解通知書及び第9条に定める別記第8号様式によるデザイン協議（意匠計画）に係る見解に対する回答書を添えなければならない。

（変更協議の必要書類）

第8条　事業者は、要綱第13条に規定する変更協議（以下「変更協議」という。）の届け出をする際、別記第7号様式によるデザイン協議変更届出書2部を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定するデザイン協議変更届出書には、第2条第2項、第4条第2項、及び第6条第2項に掲げる添付図書のうち、当該変更に係るものの変更前と変更後の図書を添えなければならない。

（回答書）

第9条　事業者は、要綱第9条第3項、要綱第10条第3項、及び要綱第11条第5項に規定する見解に対する回答として、別記第8号様式によるデザイン協議に係る見解に対する回答書を市長に提出しなければならない。

2　事業者は前項に定めるもののほか、市長が必要と認めるときは、その求めに応じ、市長が必要と認める内容の図書を提出しなければならない。

（事業者の名義変更）

第10条　工事完了報告の前に事業者の変更が生じる場合には、変更後の事業者は、要綱第16条に規定する事業者の名義変更の届出として、別記第9号様式による事業者の名義変更届を速やかに市長に提出しなければならない。

（工事の取り止め）

第11条　事業者は、要綱第17条に規定する工事又は計画を取り止める場合、別記第10号様式による工事取止め届2部を市長に提出しなければならない。

（工事完了報告）

第12条　事業者は、要綱第18条に規定する工事完了の届出として、工事が完了した日から14日以内に、別記第11号様式による工事完了届2部を市長に届け出なければならない。

2　前項の工事完了届には、建築物等の外観（全ぼう及び周辺が入ったもの）及び敷地内の状況がわかるカラー完成写真（撮影日時を記入したもの）を添付しなければならない。

3　居住施設を建築する事業者は、第1項の規定により工事完了届を市長に提出する際、前項に規定する図書に加えて、運営規約及び管理規約又はそれに類するものを市長に提出しなければならない。

4　事業者は、第1項から第3項に定めるもののほか、市長が必要と認めるときは、その求めに応じ、市長が必要と認める内容の図書を提出しなければならない。

（維持管理）

第13条　事業者は、要綱第19条第2項に基づき報告を行う際、市長が必要と認める内容の図書を提出しなければならない。

（実績報告）

第14条　要綱第20条の規定に基づく報告は、次に掲げる実績報告書を3年に1度以上、市長に提出して行うものとする。

（1）実績報告書（居住施設）（別記第12号様式による）

（2）運営規約及び管理規約又はそれに類するもの

（3）その他、市長が必要と認めるもの

（実施の細目）

第15条　この要領の施行に関して必要な事項は、計画調整局長が定める。

附　則

　この要綱は、平成26年1月10日から実施する。

附　則

　この要領は、令和元年5月31日から実施する。

附　則

1　この要領は、令和3年4月1日から実施する。

2　この要領の施行の際現に存するこの要領による改正前の御堂筋沿道建築物のデザイン誘導等に関する手続要領第1号様式及び第5号様式から第12号様式までの規定による用紙は、この要領による改正後の御堂筋沿道建築物のデザイン誘導等に関する手続要領の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。

附　則

1　この要領は、令和3年11月1日から実施する。