国土利用計画法の届出手続き

土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地取引については、権利取得者（譲受人）は、市長に届け出る必要があります。なお、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく契約前届出制度にもご注意ください。

　「公有地拡大推進法の届出および申出手続き」について　　　

1. 2,000平方メートル以上の土地
2. 1.を除く新淀川・大和川および表示できない地先公有水面5,000平方メートル以上の土地

（注）ただし、個々の取引面積は小さくても権利取得者が権利を取得する土地の合計が2,000平方メートルとなる場合にも届出が必要です。 届出が必要かどうかは担当までお問い合わせください。

1. 売買
2. 交換
3. 営業譲渡
4. 譲渡担保
5. 代物弁済
6. 共有持分の譲渡
7. 地上権・賃借権の設定・譲渡
8. 信託受益権の売買
9. 予約完結権・買戻権等の譲渡

（注） これらの取引の予約である場合も含みます。　

1.  滞納処分、強制執行及び競売
2.  民事調停、家事裁判及び裁判上の和解
3.  農地法第3条第1項（農地又は採草放牧地の権利移動）の許可を受けることを要する場合
4.  当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、その他政令で定める法人の場合

　権利取得者（土地売買の場合、買主）

1. 届出書は、契約締結後2週間以内（契約日を含む）に計画調整局都市計画課に提出が必要です。
2. 代理人による届出書の提出も可能ですが、委任状が必要です。ただし、権利取得者が法人の場合で社員の方が届出の場合は、委任状は不要です。
3. 届出書は、持参、郵送又は大阪市行政オンラインシステムにより提出してください。
4. 届出された土地の利用目的等について、不適切な場合は、原則として届出日から3週間以内に変更の指導書を文書により通知します。また、勧告等しない場合は希望された方にのみ、不勧告通知書を発行します。窓口で通知を受け取る場合は、受付時にお渡しする控えを持参してください。

1. ≪届出の記入の仕方≫をよく読んで記入し、次の書類を計画調整局都市計画課に提出してください。 また、土地の筆数が多い場合等で届出書に書ききれない場合は、当該部分を別紙に記載の上、届出用紙にホッチキス止めをして提出してください。
2. 届出書の下見を希望される方は、次の問い合わせ先（kokudo-koukaku@city.osaka.lg.jp）にお送りください。また、添付する書類につきましては、パスワード設定をお願いします。
3. お問合せ・届出送付先　

〒530－8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

 大阪市役所計画調整局計画部都市計画課国土法担当　℡　06－6208－7891

（注）法令で定められた方以外の方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法令違反となりますので、ご注意ください。