国土利用計画法の届出手続き
2023年1月12日
ページ番号:370130

概要・内容
土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地取引については、権利取得者(譲受人)は、市長に届け出る必要があります。なお、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく契約前届出制度にもご注意ください。

届出が必要となる規模(面積)
- 2,000平方メートル以上の土地
- 1.を除く新淀川・大和川および表示できない地先公有水面5,000平方メートル以上の土地
(注)ただし、個々の取引面積は小さくても権利取得者が権利を取得する土地の合計が2,000平方メートルとなる場合にも届出が必要です。 届出が必要かどうかは担当までお問い合わせください。

届出が必要となる取引
- 売買
- 交換
- 営業譲渡
- 譲渡担保
- 代物弁済
- 共有持分の譲渡
- 地上権・賃借権の設定・譲渡
- 信託受益権の売買
- 予約完結権・買戻権等の譲渡
(注) これらの取引の予約である場合も含みます。

届出が不要な土地取引
- 滞納処分、強制執行及び競売
- 民事調停、家事裁判及び裁判上の和解
- 農地法第3条第1項(農地又は採草放牧地の権利移動)の許可を受けることを要する場合
- 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、その他政令で定める法人の場合

対象者
権利取得者(土地売買の場合、買主)

届出できる人・届出方法・届出期日・届出窓口
- 届出書は、契約締結後2週間以内(契約日を含む)に計画調整局都市計画課に提出が必要です。
- 代理人による届出書の提出も可能ですが、委任状が必要です。ただし、権利取得者が法人の場合で社員の方が届出の場合は、委任状は不要です。
- 届出書は、持参、郵送又は大阪市行政オンラインシステム
により提出してください。
- 届出された土地の利用目的等について、不適切な場合は、原則として届出日から3週間以内に変更の指導書を文書により通知します。また、勧告等しない場合は希望された方にのみ、不勧告通知書を発行します。窓口で通知を受け取る場合は、受付時にお渡しする控えを持参してください。

届出書類・記入例
- ≪届出の記入の仕方≫をよく読んで記入し、次の書類を計画調整局都市計画課に提出してください。 また、土地の筆数が多い場合等で届出書に書ききれない場合は、当該部分を別紙に記載の上、届出用紙にホッチキス止めをして提出してください。
- 届出書の下見を希望される方は、次の問い合わせ先(kokudo-koukaku@city.osaka.lg.jp)にお送りください。また、添付する書類につきましては、パスワード設定をお願いします。
- お問合せ・届出送付先
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市役所計画調整局計画部都市計画課国土法担当 ℡ 06-6208-7891
(注)法令で定められた方以外の方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法令違反となりますので、ご注意ください。
提出書類 | 内容 | 必要部数 |
---|---|---|
土地売買等届出書 | 別紙様式に必要事項を記入し、不勧告通知書の要・不要についても必ずチェックてください。 | 1部 |
契約書の写し | 土地売買等の契約書の写し叉はこれに代わるその他の書類。信託受益権の移転については、信託設定契約書の写しも合わせて提出してください。 | 1部 |
位置図 | 縮尺10,000分の1程度の地図に届出に係る土地の位置を明示してください。 | 1部 |
周辺状況図 | 縮尺1,000分の1程度の地図。 | 1部 |
形状図叉は実測図 | 実測図面がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地籍測量図。 | 1部 |
委任状 | 届出手続きを委任する場合に必要です | 1部 |
届出書
土地売買等届出書(XLS形式, 62.50KB)
土地売買等届出書(PDF形式, 124.35KB)
委任状(DOC形式, 30.00KB)
委任状(PDF形式, 65.16KB)
委任状(記入例)(PDF形式, 130.29KB)
別紙(土地の筆数等が多い場合に使用してください)(XLSX形式, 19.09KB)
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

届出書の記入例
届出書の記入の仕方(PDF形式, 260.06KB)
記入例(1)土地利用の変更有(PDF形式, 256.40KB)
記入例(2)現況利用の土地(PDF形式, 253.96KB)
記入例(3)信託受益権売買(PDF形式, 259.72KB)
記入例(4)借地権付土地(PDF形式, 254.74KB)
記入例(5)共有土地の持分の取引(PDF形式, 259.24KB)
記入例(6)買主の地位譲渡(PDF形式, 256.79KB)
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
国土法届出に関するよくある質問
届出の面積について
届出の「利用目的」について
売買等の「予約」について
裁判所の許可を停止条件とする土地取引について
契約の変更について
地方公共団体と土地売買の契約を締結した場合の届出について
敷地面積2,000㎡を超える分譲マンションの1室を売買する場合の届出について
すでに所有している土地の隣接地(2,000㎡未満)を購入した結果、合わせて2,000㎡を超える土地を取得した場合の届出について
信託受益権の売買をおこなった場合の届出について
信託設定契約(不動産管理処分信託契約書)を締結し、土地所有(委託者)から信託銀行(受託者)に所有権が移転する場合の届出について
定期借地権の移転又は設定の場合の届出について
土地の筆数等が多く届出用紙に書ききれない場合の届出書の記入方法について
事前に届出書の内容について確認してもらえるのか。
届出期限を過ぎてしまった場合について
探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先
計画調整局 計画部 都市計画課(国土法・公拡法担当)
電話: 06-6208-7891 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)