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平成27年国勢調査<就業状態等基本集計結果(大阪市)>

2019年9月27日

ページ番号:401751

 大阪市では、平成27年国勢調査に係る「就業状態等基本集計」結果(大阪市)をとりまとめましたので公表します。

 今回とりまとめた数値については、総務省が公表済みの「就業状態等基本集計」結果(全国)のうち、本市に関する基本的な事項についてとりまとめたものです。

 詳細については結果の概要及び統計表をご覧ください。

※「就業状態等基本集計」とは、全ての調査票を用いて市区町村別の人口の労働力状態、夫婦、子供のいる世帯等の産業・職業大分類別構成に関する結果について、総務省が集計したものです。

 平成27年国勢調査の集計結果(大阪市)については、今回の「就業状態等基本集計」結果に続いて、平成29年7月頃に「従業地・通学地による人口及び就業状態等集計」結果、同年10月頃に「世帯構造等基本集計」結果の公表を予定しています。

 今後の総務省からの公表予定のほか、「就業状態等基本集計」の全ての集計結果や全国、都道府県、他市町村の集計結果は総務省統計局ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 

要点

<労働力状態> 

  • 平成27年の大阪市の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は61.8%で、平成22年と比べると1.3ポイント低下。
  • 男性の労働力率は72.0%で、平成22年調査と比べると3.1ポイント低下し、女性労働力率は52.7%で、0.4ポイント上昇。
  • 女性の労働力率は20歳以上の各年齢階級で上昇し、М字カーブの谷は引き続き35~39歳の年齢階級。
年齢(5歳階級)、男女別労働力率

<従業上の地位>

  • 15 歳以上就業者数に占める雇用者の割合(役員を含む)は、男女ともに15歳から39歳までの各年齢階級で9割超。
  • 雇用者(役員を除く)に占める「正規の職員・従業員」の割合は62.5%、「労働者派遣事業所の派遣社員」は4.3%、「パート・アルバイト・その他」は33.1%。男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が78.1%、女性は「パート・アルバイト・その他」が48.1%。
従業上の地位、男女別15歳以上雇用者数構成比

<産業>

  • 就業者数に占める第3次産業就業者の割合は77.2%となり、第2次産業就業者の割合の低下の一方で、一貫して上昇。
  • 就業者数が最も多い産業は「卸売業、小売業」で、就業者数に占める割合は16.2%。
  • 「15~19歳」の年齢階級で、最も就業者数の多い産業は「宿泊業、飲食サービス業」で、就業者に占める割合は33.7%。その他の年齢階級では、「卸売業、小売業」が最も多い。
産業(3分類)別15歳以上就業者数の構成比の推移

<職業(大分類)別就業者>

  • 平成27年の大阪市の15歳以上就業者数に占める割合は、「事務従事者」が最も高い。

 

<夫婦の労働力状態>

  • 夫婦ともに「就業者」の世帯の割合は夫婦のいる一般世帯数の45.7%。 

結果の概要

平成27年国勢調査<就業状態等基本集計結果(大阪市)> 概要

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統計表

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市計画局企画振興部統計調査担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-7865

ファックス:06-6231-3751

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