平成27年国勢調査＜就業状態等基本集計結果（大阪市）＞

　大阪市では、平成27年国勢調査に係る「就業状態等基本集計」結果（大阪市）をとりまとめましたので公表します。

　今回とりまとめた数値については、総務省が公表済みの「就業状態等基本集計」結果（全国）のうち、本市に関する基本的な事項についてとりまとめたものです。

　詳細については結果の概要及び統計表をご覧ください。

※「就業状態等基本集計」とは、全ての調査票を用いて市区町村別の人口の労働力状態、夫婦、子供のいる世帯等の産業・職業大分類別構成に関する結果について、総務省が集計したものです。

　平成27年国勢調査の集計結果（大阪市）については、今回の「就業状態等基本集計」結果に続いて、平成29年7月頃に「従業地・通学地による人口及び就業状態等集計」結果、同年10月頃に「世帯構造等基本集計」結果の公表を予定しています。

　今後の総務省からの公表予定のほか、「就業状態等基本集計」の全ての集計結果や全国、都道府県、他市町村の集計結果は総務省統計局ホームページをご覧ください。

＜労働力状態＞　

• 平成27年の大阪市の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は61.8％で、平成22年と比べると1.3ポイント低下。
• 男性の労働力率は72.0％で、平成22年調査と比べると3.1ポイント低下し、女性労働力率は52.7％で、0.4ポイント上昇。
• 女性の労働力率は20歳以上の各年齢階級で上昇し、М字カーブの谷は引き続き35～39歳の年齢階級。

＜従業上の地位＞

• 15 歳以上就業者数に占める雇用者の割合（役員を含む）は、男女ともに15歳から39歳までの各年齢階級で9割超。
• 雇用者（役員を除く）に占める「正規の職員・従業員」の割合は62.5％、「労働者派遣事業所の派遣社員」は4.3％、「パート・アルバイト・その他」は33.1％。男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が78.1%、女性は「パート・アルバイト・その他」が48.1%。

＜産業＞

• 就業者数に占める第3次産業就業者の割合は77.2％となり、第2次産業就業者の割合の低下の一方で、一貫して上昇。
• 就業者数が最も多い産業は「卸売業、小売業」で、就業者数に占める割合は16.2％。
• 「15～19歳」の年齢階級で、最も就業者数の多い産業は「宿泊業、飲食サービス業」で、就業者に占める割合は33.7％。その他の年齢階級では、「卸売業、小売業」が最も多い。

＜職業（大分類）別就業者＞

• 平成27年の大阪市の15歳以上就業者数に占める割合は、「事務従事者」が最も高い。

＜夫婦の労働力状態＞

• 夫婦ともに「就業者」の世帯の割合は夫婦のいる一般世帯数の45.7%。