平成27年国勢調査＜世帯構造等基本集計結果（大阪市）＞

　大阪市では、平成27年国勢調査に係る「世帯構造等基本集計」結果（大阪市）をとりまとめましたので公表します。

　今回とりまとめた数値については、総務省が公表済みの「世帯構造等基本集計」結果（全国）のうち、本市に関する基本的な事項についてとりまとめたものです。

※「世帯構造等基本集計」とは、全ての調査票を用いて母子・父子世帯、親子の同居等の世帯の状況に関する結果について、総務省が集計したものです。

　「世帯構造等基本集計」の全ての集計結果や全国、都道府県、他市町村の集計結果のほか、今後の総務省からの公表予定については総務省統計局ホームページをご覧ください。

　 ＜親子の同居・非同居＞　

• 親と「同居している」者は総人口の27.1%。平成12年から一貫して低下。　
• 親と「同居している」未婚の者の割合は、平成22年と比べると、男性は15歳未満を除いたすべての年齢階級、女性は15歳未満及び35～39歳を除いたすべての年齢階級で上昇。
• 子と「同居している」有配偶の者の割合は、平成22年と比べて男女共に65～84歳を除いたすべての年齢階級で低下。
• 子と「同居している」死別・離別の者の割合は、平成22年と比べて、男性は年齢階級による目立った傾向は見られず、女性は全体的に低下。

＜母子・父子世帯＞

• 「母子世帯」の約7割、「父子世帯」の約5割は中学生以下の子供がいる。
• 「母子世帯」と「母子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）」の母親の労働力率は、女性全体と比べて20～29歳を除いたすべての年齢階級で高く、М字カーブは見られない。