令和6年度　大阪市ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業補助金　補助対象事業者を募集中

　令和6年度ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業補助金の交付申請の受付を行います。

• 令和6年度は国の補助制度との併用が可能となり、本補助制度と国及び大阪府の補助制度を併用すると1台あたり最大120万円の補助を受けることができます。
• 令和6年度補助金交付要綱を改正し、第1号様式　別紙1、第11号様式を変更しています。
• 　一人一車制個人タクシーによるユニバーサルデザインタクシー導入も補助対象です。

　令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

　補助金の交付対象は、国の認定を受けた標準仕様ユニバーサルデザインタクシーのうち、自動車検査証の使用の本拠の位置が大阪市内の住所である車両（以下「補助対象車両」という。）とします。ただし、中古の車両を除きます。

　補助対象事業者は、補助対象車両を購入する事業者でタクシー事業者（個人タクシーを含む）又はリース事業者とします。

　補助対象経費は、タクシー事業者が一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定事業者を除く。）を行う上で使用する補助対象車両の車両本体価格とします。ただし、消費税及び地方消費税相当分は除きます。

　補助金の額は、今年度の本市予算の範囲内において市長が決定する額とし、補助対象経費に6分の1を乗じて得た額又は30万円もしくは国補助事業に係る補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金の額に2分の1を乗じて得た額のいずれか低い額を上限とします。

　交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）までに近畿運輸局に車両登録することとします。

　ただし、車両登録後に実績報告や補助金額確定の手続きがあるため、令和7年2月中を目途に登録してください。

　交付の決定をする場合は、次の条件を付するものとします。

1. 実績報告時までに、以下のいずれかを満たす運転者を、補助対象車両1台につき2名以上（一人一車制個人タクシーの場合は1名）配置すること。
   ア　ユニバーサルドライバー研修推進実行委員会（一般財団法人全国福祉輸送サービス協会及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会）が推進する「ユニバーサルドライバー研修」の修了者
   イ　「ケア輸送サービス従業者研修」又は「福祉タクシー乗務員研修」の修了者
   ウ　介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士のいずれかの資格を有している者
2. 国土交通省通達「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施について」（平成30年11月8日付）に基づく研修（実車を用いた研修）を年2回以上実施していること。
3. 補助対象車両について本市の他の補助金の交付等を受けていないこと。
4. 補助対象車両が、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済等のキャッシュレス決済に対応していること。
5. 補助対象車両が、ICTを活用したタクシー配車サービス（スマートフォンによるタクシー配車アプリ等）に対応していること。

　所定の様式に必要事項を記入するとともに、必要書類を作成・添付のうえ、下記によりご提出ください。

• 提出書類

1. 見積書（本体価格及びその値引きの額が明記されているもの）
2. 導入予定車両及びユニバーサルデザインタクシーに関する研修等の実施状況がわかる書類（第1号様式及び別紙1、2）
3. 運転者2名以上（一人一車制個人タクシーの場合は1名）が「補助金交付の条件1」に記載の研修の修了者又は資格を有している者であることを証する書類の写し（リース事業者の場合は、導入するタクシー事業者より提供を受け提出すること）
4. リース事業者の場合、当該リース契約に係る契約書（写し）又は双方の契約の意思表示がわかる書類及びリース料金の算定根拠明細書
5. その他市長が必要と認める書類

• 提出部数

　各1部をご提出ください。A4用紙で作成してください。

　（注）記入漏れなど提出書類に不備がある場合は、補助対象とならない場合があります。修正や再提出が必要となる場合がありますので、早めにご提出ください。

• 提出先

　申請書類は下記あてにメールや郵送で送付、またはご持参ください。（持参される場合は、平日の午前9時から午後5時30分まで）

　〒530-8201大阪市北区中之島1－3－20（本庁舎7階）

　大阪市 計画調整局 計画部 交通政策課　UDタクシー補助金担当

　電話：06-6208-7846

メールはこちら（メールソフトが起動します。）

　（件名を「UDタクシー補助金申請 (会社名)」とし送信してください。）

　メールもしくは郵送で提出の場合、受付後2～3日を目途に受付完了の旨(交付決定ではありません)を連絡します。連絡が無い場合、受付が完了していませんので、お問い合わせください。

　また、いずれの場合も担当者名と連絡先を記載してください。

　当該申請に係る書類の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないか、内容等が適正であるか及び金額の算定に誤りがないかを調査し、本市予算の範囲内で、補助金の交付の可否を決定します。

　タクシー事業者またはリース事業者に対し、補助金交付の申請受付終了日から60日以内に、補助金交付決定通知または補助金不交付決定通知を送付します。

　なお、記入漏れや提出書類に不備がある場合は、補助対象とならない場合があります。