「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネルギー法）に基づく届出

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の施行に伴い、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネルギー法）に基づく届出は平成29年4月1日をもって廃止されました。

　　そのため、平成29年4月1日以降は省エネルギー法に基づく届出は受理できなくなりましたのでご注意ください。（建築物省エネ法に基づく届出となり、提出書類の様式もことなります。また、平成25年基準の計算も使用できません。）

（注）建築物省エネ法では、新築、増築、改築工事を対象としており、修繕若しくは模様替又は設備の設置若しくは改修工事は届出等の対象外となります。定期報告も平成29年4月1日をもって廃止となりますので、平成29年度以降については、報告いただく必要はありません。

　建築物省エネ法の手続きは次のリンク先をご覧ください。