建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）について

1. 制度の概要
2. 判定の基準について
3. 省エネ適合性判定の申請の流れについて
4. 省エネ適合性判定の申請に必要な書類について
5. 省エネ適合性判定の申請手数料について
6. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関による省エネ適合性判定について
7. 関連情報

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の改正により、令和3年4月1日以降、非住宅部分の床面積が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合は、

• 建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合
• 基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の判定を受けること

が義務づけられています。

　建築確認申請に先だって、建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請書を所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ提出してください。なお、建築確認申請の際には適合性判定通知書（又は写し）を提出しなければ、確認済証の交付を受けることが出来ません。

　判定の基準については、法令や告示等をご確認ください。（国土交通省ホームページへリンク）

• 申請書の事前調整について
  　申請書の提出時には、必要図書や該当部分の面積を確認させていただきます。
• 手数料の納付について
  　当該部分の面積等により、担当者が納付書を交付しますので、納付書により手数料を納付していただきます。納付書の作成には申請者氏名、フリガナ及び郵便番号のご記入が必要となりますので、これらを控えてお越しください。
• 申請の受付について
  　手数料の納付確認後、申請の受付となります。

手続きの流れは次図のとおりです

• 計画変更時
  　 省エネ適合性判定を受けた申請書の内容に変更（軽微な変更を除く）が生じた場合、変更工事に着手する前に再度、省エネ適合性判定を受けてください。
  　軽微な変更については、法令や告示等をご確認ください。（国土交通省ホームページへリンク）。

　申請に必要な書類については「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」（国土交通省ホームページへリンク）及び次の市要綱をご確認ください。

• ダウンロードファイルの様式は、本市に申請される場合の様式となります。登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ申請される場合は様式が異なりますのでご注意ください。
• 書類の記載方法は「建築物省エネ法に係る適合義務（適合性判定）・届出マニュアル」（建築物省エネ法詳細説明会資料へのリンク）を参照してください。

• 設計内容説明書については大阪府内建築行政連絡協議会の様式（大阪府内建築行政連絡協議会ホームページへのリンク）を使用してください。

＜ご注意＞

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

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• 手数料算定に用いる床面積の合計とは、建築物全体の非住宅部分の床面積となります（増改築時は既存建築物の非住宅部分の床面積を含みます）。
• 計画変更時の省エネ適合性判定の申請手数料
  　上記表の「床面積の合計」を「当該変更に係る省エネ適合性判定の申請に係る建築物の変更に係る部分（再計算の対象となる部分）の床面積の2分の1の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）」と読み替えて使用します。ただし、計算方法を変更する場合は、「当該変更に係る省エネ適合性判定の申請に係る建築物の変更に係る部分（再計算の対象となる部分）の床面積」と読み替えます。
  注）計算方法は、モデル建物法、標準入力法をいいます。
• 軽微な変更の証明の申請手数料
  　上記表の「床面積の合計」を「当該軽微な変更の証明の申請に係る建築物の変更に係る部分（再計算の対象となる部分）の床面積の2分の1の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）」と読み替えて使用します。なお、計算方法を変更する場合は、軽微な変更に該当しません。
  

　大阪市では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定に基づき、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定を行わせることとしています。なお、大阪市へ省エネ適合性判定の申請があった場合は、大阪市が判定を行います。

　登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。（国土交通省ホームページへリンク）

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