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大都市比較統計年表(最新版)

2022年10月6日

ページ番号:564976

大都市比較統計年表(令和2年版)

総目次

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土地及び気象 人口事業所農業
工業Ⅵ 商業ⅤⅡ 貿易ⅤⅢ 金融
物価及び家計労働ⅩⅠ 建物及び住居ⅩⅡ  運輸及び通信
ⅩⅢ 上・下水道ⅩⅣ 教育及び文化ⅩⅤ 衛生ⅩⅥ 民生
ⅩⅦ
警察・司法及び消防
ⅩⅧ
市(都)民経済計算
ⅩⅨ 財政ⅩⅩ 選挙及び職員
付表

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正誤情報

Ⅰ 土地及び気象

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1.位置、面積及び市域の高低
2.都市計画区域面積
3.地目別有租地面積
4.気象概況
5.月別平均気温と降水量 
 (1)平均気温 
 (2)降水量

Ⅱ 人口

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1.世帯数及び人口の推移
2.区別世帯数及び人口(令和2年10月1日時点)
3.現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
4.国籍・地域別外国人住民数
5.人口移(異)動状況
6.母の年齢(5歳階級)別出生数
7.人口動態
8.年齢(5歳階級)、男女別死亡数(人口動態統計)


平成27年 国勢調査(第9表から第14表まで)

9.年齢(5歳階級)、男女別人口
10.労働力状態(8区分)、男女別15歳以上人口
11.従業上の地位(8区分)、産業(大分類)、男女別15歳以上就業者数
12.職業(大分類)、男女別15歳以上就業者数
13.昼間人口の流入流出状況
14.昼間人口及び夜間人口における産業(大分類)別15歳以上就業者数

Ⅲ 事業所

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平成28年 経済センサス-活動調査(第1表から第4表まで)

1.産業(大分類),経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数
2.産業(中分類)別民営事業所数及び従業者数
3.産業(大分類),従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)
4.企業産業(大分類),資本金階級(10区分)別会社企業数

    Ⅳ 農業

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    2015年 農林業センサス(第1表から第6表まで)

    1.専兼業別農家数
    2.経営耕地面積規模別経営体数
    3.種類別経営耕地面積(農業経営体)
    4.主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数(農業経営体)
    5.農産物販売金額規模別経営体数(農業経営体)
    6.販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数(農業経営体)

    Ⅴ 工業

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    2019年 工業統計調査(第1表から第4表まで)

    1.事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等及び製造品出荷額等
    2.産業(中分類)別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等
    3.産業(中分類)別在庫額,付加価値額,用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)
    4.従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等

    Ⅵ 商業

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    平成28年 経済センサス-活動調査(第1表から第2表まで)

    1.産業(中分類)別事業所数(従業者規模別)、従業者数及び年間商品販売額等
    2.小売業の売場面積規模(12区分)別事業所数及び年間商品販売額

    3.大型小売店販売額等 
     (1)総数(百貨店+スーパー) 
     (2)百貨店 
     (3)スーパー
    4.中央卸売市場の取扱状況

    Ⅶ 貿易

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    1.船種別入港船舶隻数及び総トン数
    2.コンテナ貨物取扱数量
    3.品種別海上輸(移)出入貨物数量
    4.外国貿易品目別海上輸出入金額

    Ⅷ 金融

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    1.市(都)内銀行の主要勘定残高
    2.手形交換高及び不渡手形発生高
    3.信用保証状況

    Ⅸ 物価及び家計

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    1.消費者物価指数(平成27年=100) 
     (1)指数 
     (2)対前年上昇率
    2.消費者物価地域差指数


    令和2年 家計調査(第3表から第4表まで)

    3.平均1か月間の消費支出金額(二人以上の世帯)
    4.平均1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうちの勤労者世帯)

    Ⅹ 労働

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    1.労働組合数及び組合員数 
     (1)適用法規別 
     (2)産業別
    2.職業紹介状況(パートタイムを含む)
    3.中高年齢者職業紹介状況(常用のみ)
    4.日雇の職業紹介状況
    5.パートタイム関係職業紹介状況
    6.新規学校卒業者の職業紹介状況
    7.一般雇用保険給付人員及び給付額
    8.日雇雇用保険給付人員及び給付額

     

    平成29年 就業構造基本調査(第9表から第15表まで)

    9.就業状態、教育、年齢階級別15歳以上人口
    10.産業、所得別自営業主及び雇用者数
    11.産業、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間別有業者数
    12.職業、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、年齢別有業者数
    13.産業、従業上の地位、年齢別有業者数
    14.世帯の収入の種類、世帯所得別世帯数
    15.転職希望理由、求職活動の有無別転職希望者数(有業者)

    Ⅺ 建物及び住居

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    1.建物
    2.用途、構造別免税点以上の建物数 
     (1)木造 
     (2)木造以外
    3.着工新設住宅戸数及び延床面積 
     (1)種類、建て方別 
     (2)利用関係別
    4.公営・都市再生機構賃貸住宅数

     

    平成30年 住宅・土地統計調査(第5表から第16表まで)   

    5.居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数        
    6.住宅の建築の時期別住宅数        
    7.住宅数,住宅に居住する世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員        
    8.延べ面積別住宅数        
    9.住宅・土地の所有状況別普通世帯数        
    10.権利取得の相手方(6区分)別現住居敷地所有主世帯数        
    11.敷地面積(11区分)別一戸建及び長屋建の住宅数        
    12.所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積        
    13.高齢者等のための設備状況(13区分)別住宅数        
    14.空き家の種類(4区分),腐朽・破損有無別空き家数        
    15.省エネルギー設備等(7区分)別住宅数        
    16.平成26年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数        

    Ⅻ 運輸及び通信

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    1.種類別道路の延長及び面積   
    2.道路の舗装状況   
    3.幅員別道路延長   
    4.橋りょう数, 橋長及び橋面積   
    5.高速自動車国道の状況   
    6.交通手段別市(都)内駅の乗車人員   
    7.市(都)営バスの営業状況   
    8.高速鉄道(地下鉄)の営業状況   
    9.JR貨物市 (都) 内駅貨物発着数量   
    10.内外航路乗降客数   
    11.市(都)内タクシーの営業状況   
    12.自動車台数及び市(都)内有料駐車場数   
    13.郵便概況   
    14.加入電話契約数及び公衆電話設置数等   
    15.インターネット契約数等   

    ⅩⅢ 上・下水道

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    1.上水道の概況
    2.下水道施設及び普及状況

    ⅩⅣ 教育及び文化

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    令和2年 学校基本調査(第1表から第10表まで)

    1.幼稚園
    2.幼保連携型認定こども園
    3.小学校
    4.中学校
    5.高等学校
    6.短期大学(高等専門学校を含む)
    7.大学
    8.特別支援学校、専修学校及び各種学校
    9.中学校卒業後の状況
    10.高等学校卒業後の状況

    11.公立小・中学校の校地及び学校建物
    12.公園数及び面積
    13.公営プール数及び公立学校プールの保有校数
    14.公立図書館数及び閲覧人員等
    15.博物館館種別施設数
    16.宗教法人数
    17.国宝及び重要文化財数
    18.娯楽場数

    ⅩⅤ 衛生

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    1.医療施設従事者数
    2.地域保健事業の実施状況
    3.医療施設数
    4.死因別死亡数
    5.死因別乳児(1歳未満)死亡数
    6.死因別幼児(1~4歳)死亡数
    7.感染症及び食中毒患者数
    8.大気汚染
    9.清掃用機材数
     (1)ごみ 
     (2)し尿
    10.ごみの収集及び処分状況
    11.し尿の収集及び処分状況

    ⅩⅥ 民生

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    1.社会福祉関係施設等数
    2.生活保護法による種類別被保護人員、実世帯数及び実人員
    3.生活保護法による種類別保護費
    4.保育所の概況
    5.地域型保育事業の概況
    6.認定こども園の概況
    7.身体障害者数
    8.国民年金
    9.厚生年金保険
    10.国民健康保険給付状況等
    11.後期高齢者医療給付状況等
    12.介護保険事業による要介護(要支援)認定者数
    13.介護保険給付決定状況

    ⅩⅦ 警察・司法及び消防

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    1.犯罪の認知及び検挙状況
    2.少年犯罪検挙(触法少年補導)状況
    3.第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数(人身事故のみ)
    4.第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数(人身事故のみ)
    5.第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数(人身事故のみ)
    6.第一当事者の法令違反別交通事故発生件数(人身事故のみ)
    7.年齢別交通事故死傷者数
    8.民事・行政事件取扱件数
    9.刑事事件取扱人員
    10.家事事件取扱件数
    11.少年保護事件取扱人員
    12.消防施設等及び火災状況 
     (1)消防施設数 
     (2)火災状況
    13.救急活動状況

    ⅩⅧ 市(都)民経済計算

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    1.経済活動別市(都)内総生産 (生産側)   
     (1) 名目     
     (2) 実質(連鎖方式)     
    2.市(都)民所得の分配    
    3.市(都)内総生産(支出側)     
     (1) 名目
     (2) 実質(連鎖方式)

    ⅩⅨ 財政

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    1.一般会計歳入歳出額
     (1)歳入 
     (2)歳出
    2.特別会計歳出額
    3.公営企業特別会計歳出額
    4.市(都)税調定額及び収入済額
    5.地方債現在高 
     (1)会計別 
     (2)借入先別
    6.普通会計歳入歳出決算額 
     (1)歳入 
     (2)目的別歳出 
     (3)性質別歳出

    ⅩⅩ 選挙及び職員

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    1.選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数
    2.衆議院議員選挙投票状況(小選挙区)
    3.参議院議員選挙投票状況(選挙区)
    4.市長(都知事)選挙投票状況
    5.市(都)議会議員選挙投票状況
    6.市(都)職員数

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    大阪市 計画調整局企画振興部統計調査担当

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

    電話:06-6208-7865

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