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令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果(大阪市)

2023年7月4日

ページ番号:567211

 大阪市では、令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果(大阪市)をとりまとめましたので公表します。

 これは、総務省が公表済みの就業状態等基本集計結果(全国)のうち、本市に関する基本的な事項をとりまとめたものです。

 就業状態等基本集計は、人口の労働力状態、従業上の地位、産業・職業大分類別等に関する結果について集計した確定値です。

 就業状態等基本集計結果のうち、このページで公表していない事項に関する本市の数値並びに全国、都道府県及び他市区町村の数値については「政府統計の総合窓口『e-stat』別ウィンドウで開くをご覧ください。

要点

1 労働力状態

  • 令和2年の大阪市の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は64.9%で、平成27年(61.8%)と比べると3.1ポイント上昇。
  • 男女別に労働力率を見ると、男性は73.8%、女性は57.2%となっており、平成27年と比べると男性は1.8ポイント、女性は4.5ポイント上昇。
  • 労働力率を平成27年と比べると、男性、女性とも全ての年齢階級で上昇している。女性の労働力率の推移について、いわゆる男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60年と、平成27年及び令和2年を比べると、M字カーブの底に当たる年齢階級は30~34 歳から35~39 歳に変化するとともに、M字カーブの底は上昇している。

 

年齢(5歳階級)、男女別労働力率
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2 従業上の地位

  • 雇用者(役員を除く)(85万8666人)の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が55万5466人(雇用者(役員を除く)の64.7%)、「労働者派遣事業所の派遣社員」が3万4912人(同4.1%)、「パート・アルバイト・その他」が26万8288人(同31.2%)を占めている。
  • 平成27年と比べると、「正規の職員・従業員」は男性が1万772人の増加(割合は1.2ポイントの上昇)、女性は3万4129人の増加(4.2ポイントの上昇)となっている。

3 産業・職業

  • 令和2年の15歳以上就業者(107万2465人)を産業大分類別に見ると、「卸売業、小売業」が17.2%と最も高く、次いで「製造業」が13.7%、「医療、福祉」が12.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」が8.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が6.7%など、この5産業で58.3%と過半数を占めている。

  • 15歳以上就業者(107万2465人)に占める職業大分類別の割合を見ると、「事務従事者」が22.2%と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が18.4%、「販売従事者」が14.5%、「サービス職業従事者」が12.9%など、この4職業で全体の約7割を占めている。

4 夫婦の労働力状態

  • 夫婦ともに就業者の世帯の割合は51.7%で平成27年(46.0%)と比べると5.7ポイント上昇、「夫が就業者」かつ「妻が非就業者」の世帯の割合は25.2%で平成27年(29.0%)と比べると3.8ポイント低下している。

集計の詳細は添付資料をご覧ください。

結果の概要

令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果(大阪市)概要

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統計表

令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果(大阪市)統計表

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 計画調整局企画振興部統計調査担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-7865

ファックス:06-6231-3751

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