令和2年国勢調査　就業状態等基本集計結果（大阪市）

　大阪市では、令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果（大阪市）をとりまとめましたので公表します。

　これは、総務省が公表済みの就業状態等基本集計結果（全国）のうち、本市に関する基本的な事項をとりまとめたものです。

　就業状態等基本集計は、人口の労働力状態、従業上の地位、産業・職業大分類別等に関する結果について集計した確定値です。

　就業状態等基本集計結果のうち、このページで公表していない事項に関する本市の数値並びに全国、都道府県及び他市区町村の数値については「政府統計の総合窓口『e-stat』」をご覧ください。

1 労働力状態

• 令和2年の大阪市の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は64.9％で、平成27年（61.8％）と比べると3.1ポイント上昇。
• 男女別に労働力率を見ると、男性は73.8％、女性は57.2％となっており、平成27年と比べると男性は1.8ポイント、女性は4.5ポイント上昇。
• 労働力率を平成27年と比べると、男性、女性とも全ての年齢階級で上昇している。女性の労働力率の推移について、いわゆる男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60年と、平成27年及び令和2年を比べると、M字カーブの底に当たる年齢階級は30～34 歳から35～39 歳に変化するとともに、M字カーブの底は上昇している。

2 従業上の地位

• 雇用者（役員を除く）（85万8666人）の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が55万5466人（雇用者（役員を除く）の64.7％）、「労働者派遣事業所の派遣社員」が3万4912人（同4.1％）、「パート・アルバイト・その他」が26万8288人（同31.2％）を占めている。

• 平成27年と比べると、「正規の職員・従業員」は男性が1万772人の増加（割合は1.2ポイントの上昇）、女性は3万4129人の増加（4.2ポイントの上昇）となっている。

3 産業・職業

• 令和2年の15歳以上就業者（107万2465人）を産業大分類別に見ると、「卸売業、小売業」が17.2％と最も高く、次いで「製造業」が13.7％、「医療、福祉」が12.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」が8.0％、「宿泊業、飲食サービス業」が6.7％など、この5産業で58.3％と過半数を占めている。

• 15歳以上就業者（107万2465人）に占める職業大分類別の割合を見ると、「事務従事者」が22.2％と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が18.4％、「販売従事者」が14.5％、「サービス職業従事者」が12.9％など、この4職業で全体の約7割を占めている。

4 夫婦の労働力状態

• 夫婦ともに就業者の世帯の割合は51.7％で平成27年（46.0%）と比べると5.7ポイント上昇、「夫が就業者」かつ「妻が非就業者」の世帯の割合は25.2%で平成27年（29.0％）と比べると3.8ポイント低下している。