景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱（令和6年4月1日施行）

こちらの要綱は、令和6年4月1日から施行します。

施行前の要綱は、「景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱（令和2年10月1日から令和6年3月31日）」のページをご覧ください。

（趣旨）

第1条　この要綱は、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）、大阪市都市景観条例（平成10年大阪市条例第50号。以下「条例」という。）及び大阪市都市景観規則（平成11年大阪市規則第1号。以下「規則」という。）に基づく景観計画区域内における行為の規制等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（協議書の様式）

第2条　条例第13条第2項の協議書の様式は、第1号様式及び第2号様式のとおりとする。

（届出書の様式）

第3条　条例第14条の届出書の様式は、第3号様式及び第4号様式のとおりとする。

（通知書の様式）

第4条　条例第18条の通知書の様式は、第5号様式のとおりとする。

（添付図書の様式）

第5条　規則第3条第1項第1号の景観配慮事項説明書の様式は、第6号様式のとおりとする。

（大規模建築物に係る事前協議）

第6条　条例第13条第1項の規定による協議をしようとする者が、大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領（昭和49年5月1日制定）の規定による協議（以下この条において「大規模協議」という。）を行う場合には、条例第13条第1項の規定による協議は、大規模協議の中で行うものとする。

（完了等の届出）

第7条　条例第17条の規定による届出は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止した日から14日以内に行うものとする。

2　規則第6条第1項の工事完了等届出書の様式は、第7号様式のとおりとする。

（実施の細目）

第8条　この要綱の施行について必要な事項は計画調整局長が別に定める。

附　則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成19年3月30日から施行する。

附　則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附　則

1　この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に、景観法（平成16年法律第110号）第16条第1項の規定による届出を行った者については、この要綱による改正前の景観計画区域内における行為の届出に関する取扱要綱第3条から第6条までの規定は、なおその効力を有する。

附　則

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に、景観法（平成16年法律第110号）第16条第1項の規定による届出を行った者については、この要綱による改正前の景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱第5条の規定は、なおその効力を有する。

附　則

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱第1号様式から第5号様式までの規定及び第7号様式による用紙は、この要綱による改正後の景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。

附　則

この要綱は、令和3年11月1日から施行する。

附　則

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱第1号様式から第5号様式までの規定による用紙は、この要綱による改正後の景観計画区域内における行為の規制等に関する取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。