既存建築物火災安全対策改修支援事業

　既存建築物の防火上・避難上の安全性の確保を図るため、2方向避難の確保や直通階段の防火・防煙対策などの改修を行う建物所有者等に対して、国の事業を活用し、改修に係る工事費や設計費について補助を行っています。

・事業については、大阪市既存建築物火災安全対策改修支援事業についてをご覧ください。

　令和3年12月、大阪市北区で多数の方が亡くなられた痛ましいビル火災が発生しました。これにより、2方向避難等が確保されていない既存建築物において、早急に火災安全改修を進めていく必要が明らかになったため。

　特にありません。

　火災安全対策改修補助事業について、令和6年度は令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月20日（金曜日）までを申請期間としております。

　火災安全対策改修モデル補助事業について、令和6年度は令和6年4月1日（月曜日）から令和6年10月11日（金曜日）までを申請期間としております。

　また、火災安全対策改修モデル補助事業については令和7年度までに工事着手するものに限ります。