令和6年度都市交通局運営方針（案）

【局の目標（何をめざすのか）】

• 交通局民営化後の市内交通サービスの維持・発展をはかる。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• 市長直轄組織として、Osaka Metro及び大阪シティバス（株）とも連携し、地下鉄・バス等の市内交通施策を推進する。
• 民営化のメリットが実現されるよう、Osaka Metro及び大阪シティバス（株）を適切に監理する。

【令和6年度 所属運営の基本的な考え方】

• Osaka Metro及び大阪シティバス（株）が民営化のメリットを活かしつつ、安全・安心はもとより成長への投資を行いながら、市内交通を担う事業者としての役割を果たすよう、適切に監理する。
• BRT社会実験の実施等による地下鉄ネットワークの充実、地域サービス系路線維持の取り組み等によるバスネットワークの維持等の市内交通施策を推進する。

【主な戦略】

　【地下鉄】

• Osaka Metroの地下鉄施設の安全対策・バリアフリー化が計画的に進められるよう協議・調整する。
• BRTについて、需要喚起に取り組むとともに、利用状況を把握し、実態に即した効率的な運行計画を検討する。そのため、社会実験を2年程度延長する。

　【バス】

• 採算性の確保が困難であるものの、市民生活に必要な路線は、大阪シティバス（株）に対し、助成を行い維持する。
• 大阪シティバス（株）との「バスネットワーク連絡調整会議」において、バス運行にかかる協議を行い、社会情勢及び環境の変化の中にあっても必要な路線の維持とより良いサービスの提供をめざし、効率的な運行計画についても検討する。
• 民間事業者によるAIを活用したオンデマンド交通の社会実験を通じて、よりきめの細かい移動サービスを検討するため、現在、北区・福島区、生野区・平野区の4区で運行しているAIオンデマンド交通の実用化を促進するとともに、新たなエリアでの社会実験の実施についても検討していく。その際、AIオンデマンド交通と路線バスとの関係性についても「調和」・「融合」の視点で検討していく。

上記を踏まえ、今後の地域交通のあり方の整理に必要な各種調査・分析を行い、将来にわたり市民生活や社会経済活動を支える、持続可能な公共交通ネットワークの構築につなげる。

【主な戦略】

• 所有と経営の分離の原則に基づき、株主権限の行使による関与を行う。
• 「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例」等に沿って監理する。
• Osaka Metro及び大阪シティバス（株）と大阪市会との意見交換の場である「大阪市会・Osaka Metro・シティバス連絡会議」について、オブザーバーとして参画する。