令和7年度都市交通局運営方針

【目標（何をめざすのか）】

• 交通局民営化後の市内交通サービスの維持・発展を図る。

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 市長直轄組織として、Osaka Metro及び大阪シティバス（株）とも連携し、地下鉄・バス等の市内交通施策を推進する。
• 民営化のメリットが実現されるよう、Osaka Metro及び大阪シティバス（株）を適切に監理する。

【令和7年度 所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• BRT社会実験の実施等による地下鉄ネットワークの充実、地域サービス系路線維持の取り組み等によるバスネットワークの維持等の市内交通施策を推進する。
• Osaka Metro及び大阪シティバス（株）が民営化のメリットを活かしつつ、安全・安心はもとより成長への投資を行いながら、市内交通を担う事業者としての役割を果たすよう、適切に監理する。

【主な戦略】

　【地下鉄】

• Osaka Metroの地下鉄施設の安全対策・バリアフリー化が計画的に進められるよう協議・調整する。
• BRTの社会実験について、Osaka Metroと連携し、需要喚起や実態に即した効率的な運行計画の試行、検証を実施するとともに、今後の対応について決定する。

　【バス】

• 採算性の確保が困難であるものの、市民生活に必要な路線は、大阪シティバス（株）に対し、助成を行い維持する。
• 大阪シティバス（株）との「バスネットワーク連絡調整会議」において、バス運行にかかる協議を行い、社会情勢及び環境の変化の中にあっても必要な路線の維持とより良いサービスの提供をめざす。
• 需要に応じた移動サービスの提供をめざしてOsaka Metroが実施する、路線バス車両小型化実証実験の協議・調整を行うとともに、民間事業者によるAIオンデマンド交通の社会実験を新たなエリアで開始する。

【主な戦略】

• 所有と経営の分離の原則に基づき、株主権限の行使による関与を行う。
• 「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例」等に沿って監理する。
• Osaka Metro及び大阪シティバス（株）と大阪市会との意見交換の場である「大阪市会・Osaka Metro・シティバス連絡会議」について、オブザーバーとして参画する。

令和6年度都市交通局運営方針

令和5年度都市交通局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度都市交通局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度都市交通局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度都市交通局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度都市交通局運営方針（WARPに外部リンク）