第79回 大阪市住宅審議会

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平成21年2月5日(木) 15時30分から17時

綿業会館大会場(本館7階)

(市長)

平松大阪市長

(委員)

三輪会長、山本会長代理、大竹委員、北山委員、篠田委員、高田委員、谷委員、徳矢委員、長崎委員、中島委員、中本委員、波多野委員、久委員、弘本委員、福永委員、村田委員、矢田貝委員

(幹事)

岩城都市整備局長、浅井政策企画室理事、北村計画調整局長、平岡都市整備局理事、酒井都市整備局企画部長、渋谷都市整備局まちづくり事業部長、中村都市整備局住宅部長、国松都市整備局住宅整備担当部長

(事務局)

野口住宅政策担当課長、坂中住宅政策担当課長代理

(注) JISコードにない漢字は一番近い字で代用しています。

今後の住宅施策の方向について

(1)    開会

• 資料の確認
• 挨拶（平松大阪市長）

(2)    委員・幹事の紹介

(3)    会長・会長代理の選出

• 住宅審議会規則第4条第1項に基づき、委員の互選により三輪委員を会長に選出。
• 住宅審議会規則第4条第3項に基づき、会長が山本委員を会長代理に指名。

(4) 諮問

• 市長より諮問内容（「6.会議配布資料」の(1)）についての説明が行われた。
• 会長から答申の取りまとめ時期についての質問があり、本市幹事より、平成21年10月頃に素案を取りまとめ、その後、意見公募を経て、平成21年度末までに最終的な答申を取りまとめていただきたい旨、回答する。

(5) 今後の住宅施策の方向について

事務局が「6.会議配布資料」の(2)、(3)及び(4)についての説明を行った後、委員から以下のような意見等があった。

＜主な意見等＞

• 新築住宅の着工戸数の減少は、景気の影響だけでなく、建築基準法の改正の影響も考慮しておく必要がある。（本市幹事より、法改正当初は全国的に建築確認申請の件数が低下した。本市では建築確認の円滑化に向け、大阪府と共同で事前相談制度を導入しており、確認申請の件数は前年度並みに回復してきている旨を回答。）
• 既存住宅の流通についても分析が必要。住み替えにより住宅の大きさと世帯人数との関係の適合性を高めるとともに、既存住宅の売買の際に質的な改善を誘導することも重要。
• まちづくりの観点から、市営住宅の建替えの際には、地域との連携や建替えされる住宅で形成されてきた居住文化の継承などについても考えておく必要がある。
• 木造住宅の耐震化について、耐震診断費の補助率は拡充（50→90パーセント）されているが、耐震改修費の補助率の拡充（15→23パーセント）が少ないので、所有者の負担は大きい。また、長屋では所有者が複数となっているため、耐震改修が進みにくい状況にある。こうした点について、検討していく必要がある。
• 上町断層帯で地震が起これば、1万人単位での死者が発生するという被害想定が発表されている。行政として年限を区切った迅速な対応が必要と思われる。
• HOPEゾーン事業以外のエリアでも、長屋建物やその周辺である種の地域性を持つようなところもある。そういうところでの取り組み方も検討する必要がある。
• 前回の答申以降の取り組みについて、量的なものや特徴的な事柄などの成果を評価することによって、バランスの良い議論ができると考える。
• 高齢者や派遣労働者の問題など、居住の安定化については福祉施策との連携が非常と重要であり、今後の審議においても意識しておく必要がある。こうした課題を抱えている自治体では、NPO等と連携した取り組みなど、新しい模索が行われている。
• 行政が丸抱えするのではなく、他の力を借りながら、また、既存住宅ストックを活用する観点を持って取り組んでいただきたい。
• これらの意見等については、今後検討すべき課題の指摘ということで、今後の審議会において議論することとなった。

(6) 今後の進め方

会長より、答申の取りまとめまでの本審議会の進め方について、以下の提案があり、委員一同の同意を得た。

• 本日の意見等は、次回以降、テーマに合うところで議論していく。
• 円滑に審議を進めるため、事務局の資料作成や答申のたたき台などに際して相談を受けていただく方として、委員の中から企画委員を選んだ。答申についての議論はすべて審議会の場で行う。
• 企画委員については、会長より、大竹委員、北山委員、篠崎委員、篠田委員、高田委員、谷委員、弘本委員が指名される。（篠崎委員については、後日同意を得ることとする）

(7) 閉会

(1) 諮問書 （下記参照）

(2)【資料1】近年の住まい・まちづくりをとりまく情勢 （下記参照）

(3)【資料2】住宅審議会答申(H16.8)に基づく主要な施策 （下記参照）

(4)【資料3】住宅審議会答申(H16.8)に基づく施策の実施状況 （下記参照）

(5) 参考 今後の住宅施策の方向について (大阪市住宅審議会からの答申・平成16年8月6日)