大阪市防災力強化マンション認定制度

最新の情報

• 令和5年8月29日「南森町・K-NEXTビル」が竣工し、概要を公表しました。
• 令和5年6月12日「（仮称）大阪市淀川区十三東計画東敷地新築工事」を令和5年5月31日に計画認定しました。
• 令和5年6月12日 「南森町・K-NEXTビル」を令和5年5月19日に認定しました。
• 令和5年5月18日「（仮称）うめきた2期地区開発事業北街区分譲棟」を令和5年4月12日に計画認定しました。
• 令和3年4月1日　「大阪市防災力強化マンション認定制度要綱」及び「大阪市防災力強化マンション認定基準」を改正しました。

最新の計画認定・認定情報

• 令和5年5月31日現在、57件（7,581戸）のマンションを計画認定しています。うち55件（6,387戸）のマンションが完成（認定）しています。
• これまでの認定マンション一覧はこちら。

1. 防災力強化マンション認定制度の概要
2. 認定対象となるマンション
3. 事業主又は所有者が認定を受けるメリット
4. 要綱・申請手続きの手引き

　大阪市では、防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを「防災力強化マンション」として認定する制度を創設し、平成21年8月から受付しています。

　認定したマンションには認定プレートを交付し、大阪市のホームページや区広報紙等において広くPRします。

　阪神・淡路大震災以降、国内のさまざまな地域で震度6以上の大規模地震が頻発し、大阪市においても、東南海・南海地震や上町断層帯による直下型地震の発生が危惧されており、震災に対しての備えを市民と協調して行うことが重要です。

　震災からの教えとして、阪神・淡路大震災時、地域コミュニティの活発な地域では円滑な救援活動が行われた実績があり、災害時におけるマンション住民を含めた地域の連携を促し、地域の防災力を高めていくことが必要です。また、建物の倒壊は免れたもののライフラインが途絶する可能性が高いことを考慮すると、ライフライン復旧時までの飲料水や生活水の提供等、生活支援を行うシステムの構築が必要です。

　そこで、大阪市では、多くの市民が住まれるマンションを災害に強い良質なものへと誘導を図っていくため、大阪市防災力強化マンション認定制度を設けました。

• これまでの認定マンション一覧はこちら。

　次の要件すべてに該当するマンション

• 建築物の延べ面積の2分の1以上が住宅の民間マンション（新築・既存、分譲・賃貸を問わず）
  ※建築基準法第20条第1項に規定する認定を受ける高さが60メートルを超える建築物及び同認定を受ける地階を除く階数が3を超える免震建築物を含みます。
• 住宅性能評価を受けるマンション（設計・建設性能評価とも、または既存住宅に係る建設性能評価）

　認定基準を満たし、防災力が強化されたマンションであることを計画段階でも認定することにより、購入希望者の方へPRしていただけます。

　大阪市のHP等を活用し、認定マンションの情報を広く発信します。

　販売広告等で「大阪市防災力強化マンション」であることを発信する際に、認定マークを利用できます。

　市の認定を受けた防災力強化マンションであることを証する「認定プレート」が交付されます。

　認定の取得を検討される方は、お早めに担当までご相談ください。　　

• 大阪市防災力強化マンション認定制度要綱
• 大阪市防災力強化マンション認定基準
• 大阪市防災力強化マンション認定制度認定マーク取扱要領