大阪市防災力強化マンション認定制度

最新の情報

• 令和6年4月1日　防災力強化マンション認定制度を改正しました。

最新の計画認定・認定情報

• 令和6年3月31日現在、57件（7,583戸）のマンションを計画認定しています。うち55件（6,387戸）のマンションが完成（認定）しています。
• 令和6年4月1日　「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」の概要を公表しました。
• 令和5年6月12日「（仮称）大阪市淀川区十三東計画東敷地新築工事」を令和5年5月31日に計画認定しました。
• これまでの認定マンション一覧はこちら。

1. 制度改正のご案内
2. 防災力強化マンション認定制度の概要
3. 認定対象となるマンション
4. 事業主又は所有者が認定を受けるメリット
5. 要綱・申請手続の手引き

大阪市では平成21年8月より、耐震性など建物の安全性や防災活動等により防災力が強化されたマンションを「大阪市防災力強化マンション」として認定する制度を運用してきました。

この度、制度の一層の活用促進を図るため、災害への備えを行っているマンションがより認定申請しやすくなるよう、改正を行いました。

これまでは新築マンションと既存マンションを同じ基準で認定してきましたが、既存マンションが認定取得しやすくなるように「新築型」「既存型」の2つの認定タイプを用意しました。

『新築型』　対象：新築マンション

『既存型』　対象：既存マンション

※これまでに認定を受けたマンションは「新築型」に該当します。

より申請しやすい制度となるよう、災害後の生活維持を図る備え等において選択肢を増やすとともに、一部の基準について既存用基準を設定するなどの見直しを行いました。

大阪市では、防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを「防災力強化マンション」として認定する制度を創設し、平成21年8月から受付しています。

令和6年度4月より、「新築型」「既存型」の2つの認定タイプを設定し、制度の活用促進を進めます。

認定したマンションを大阪市のホームページや区広報紙等において広くPRするとともに、認定プレート又は認定盾を交付します。

阪神・淡路大震災以降、国内のさまざまな地域で震度6以上の大規模地震が頻発し、大阪市においても、東南海・南海地震や上町断層帯による直下型地震の発生が危惧されており、震災に対しての備えを市民と協調して行うことが重要です。

震災からの教えとして、阪神・淡路大震災時、地域コミュニティの活発な地域では円滑な救援活動が行われた実績があり、災害時におけるマンション住民を含めた地域の連携を促し、地域の防災力を高めていくことが必要です。また、建物の倒壊は免れたもののライフラインが途絶する可能性が高いことを考慮すると、ライフライン復旧時までの飲料水や生活水の提供等、生活支援を行うシステムの構築が必要です。

そこで、大阪市では、多くの市民が住まれるマンションを災害に強い良質なものへと誘導を図っていくため、大阪市防災力強化マンション認定制度を設けました。

• これまでの認定マンション一覧はこちら。

• 建築物の延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供するマンションであること。
• 新築の分譲マンションについては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に定める、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けること。

• 大阪市防災力強化マンション認定基準に適合していること。

認定基準を満たし、防災力が強化されたマンションであることを計画段階でも認定することにより、購入希望者の方へPRしていただけます。

大阪市のHP等を活用し、認定マンションの情報を広く発信します。

販売広告等で「大阪市防災力強化マンション」であることを発信する際に、認定マークを利用できます。

市の認定を受けた防災力強化マンションであることを証する「認定プレート（外部用）」又は「認定盾（内部用）」が交付されます。

　認定の取得を検討される方は、お早めに担当までご相談ください。

　令和6年3月31日までに計画認定を受けたマンションは改正前の要綱等をご確認ください。