ページの先頭です

大阪市主要生活道路不燃化促進整備事業建設費補助制度補助金交付要綱

2016年4月1日

ページ番号:201060

(目的)

第1条 この要綱は、特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地(以下「優先地区」という。)のなかでも、避難路につながる概ね6m以上の道路空間を有する道路(以下「主要生活道路」という。)が不足する地域において、市街地大火の延焼拡大を遅延させるとともに、避難・消防活動の円滑化を図るために、セットバックと不燃化を行うことが有効であるとして、市長が認定した道路の沿道建築物の建替又は建築等に要する費用の一部を大阪市が補助することに関し、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (1)補助事業 補助金の交付の対象となる事業をいう。

 (2)補助事業者 補助事業を行う者をいう。

 (3)補助金申請者 補助金の交付を受けようとする者をいう。

 (4)道路 次のいずれかに該当するものをいう。

   イ 道路法(昭和27年法律第180号)による道路

   ロ 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第42条に規定する道路

 (5)優先地区 別表2に掲げる区域をいう。

 (6)まちづくり協定等 優先地区のうち、主要生活道路が不足する地域において、市街地大火の延焼拡大を遅延させるとともに、避難・消防活動の円滑化を図るために、沿道建築物の不燃化とセットバックによる道路の整備に関して、地域住民と市が連携しながら、住民の総意として定めたまちづくりのルールなどをいう。

 (7)道路空間 道路を挟んだ建築物等の壁面間距離をいう。

 (8)防災コミュニティ道路 まちづくり協定等の締結された区域内にある現況幅員が概ね5m未満の道路であり、かつ、沿道建築物の不燃化を図り、セットバック及び壁面後退による道路空間を6m以上確保することが望ましい道路をいう。

 (9)老朽建築物 別表1に掲げる耐用年数を超過しているものをいう。

 (10)セットバック 道路中心線から2.5mを基準に、道路側に道路境界石を設置し、敷地側に道路排水のための側溝等を設置するとともに、道路中心線から2.5mの範囲内は既存道路部分と平滑となるよう道路舗装をすることをいう。

 (11)支障物 土地に定着してある門、塀等の工作物又は樹木、支柱等これらに類する防災コミュニティ道路の整備に支障となる築造物をいう。ただし、建基法施行令第2条第1項第3号の規定による面積のあるものを除く。

 (12)壁面後退 建築物又は敷地を造成するための擁壁を防災コミュニティ道路の認定を受けた道路の中心線から3m以上後退することをいう。

 (13)壁面後退線 壁面後退した境界線をいう。

 (14)準耐火建築物 次のいずれかに該当するものをいう。

   イ 建基法第2条第9号の3に規定する建築物

   ロ 建基法に基づく準耐火構造に準ずる防火性能を有する建築物として、国土交通省が定めた基準に適合する建築物

 (15)耐火建築物 建基法第2条第9号の2に規定する建築物をいう。

 (16)敷地面積 建基法施行令第2条第1項第1号に規定する面積をいう。

 (17)狭小敷地等 道路の中心から水平距離3mの線までの部分を除いた敷地の面積が、35㎡以下又は敷地面積の80%以下となる敷地をいう。

 (18)一般敷地 狭小敷地等以外の敷地をいう。

 (19)延床面積 建基法施行令第2条第4号に規定する延べ面積をいう。

 (20)間口 防災コミュニティ道路に接道する長さをいう。

 (21)従前居住者 住戸を賃借し、かつ入居している者(以下「入居者」という。)及びその入居者の同居者をいう。

 

(防災コミュニティ道路の認定)

第3条 まちづくり協定等を作成した者の代表者(以下「協定等の代表者」という。)は、防災コミュニティ道路認定申請書(様式1)を作成し、防災コミュニティ道路の認定を申請することができる。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、申請された道路が、まちづくり協定等の締結された区域内にある現況幅員が概ね5m未満の道路であり、かつ、沿道建築物の不燃化並びにセットバック及び壁面後退による道路空間を6m以上確保するために、当面、沿道建築物の建替及び建築等に要する費用の一部を補助することが効率的かつ効果的であり、地域住民の避難・消防活動の円滑化に資すると認められるときは、その道路を認定することができる。

3  市長は、前項の規定により認定するにあたって、必要な指導助言等を行うこと及び必要な条件を付することができる。

4 市長は、防災コミュニティ道路として認定した場合は、防災コミュニティ道路認定通知書(様式2)により速やかにその内容及びこれに付した条件を協定等の代表者に通知するものとする。

5 市長は、防災コミュニティ道路として認定しない場合は、防災コミュニティ道路不認定通知書(様式3)により速やかにその旨の理由を付して協定等の代表者に通知するものとする。

6 まちづくり協定等及び防災コミュニティ道路としての認定を廃止又は変更しようとする場合には、市長の承認を受けなければならない。

 

(補助事業者の要件)

第4条 補助事業者は、大阪市における次の税の滞納がない者とし、土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者(以下「土地所有者等」という。)とする。なお、補助事業に係る土地所有者等が複数である場合にあっては、当該土地所有者等の全員の合意を要するものとする。

   イ 個人にあっては個人市民税、法人にあっては法人市民税

   ロ 所有する全ての土地・家屋にかかる税(固定資産税・都市計画税)

 

(代表申請者の選任及び責務)

第5条 複数の補助事業者により補助事業を行おうとする場合は、補助事業者はそのうちから代表申請者を選出し、この要綱に基づく権利、義務、手続等すべての事柄について代表申請者に委任するものとし、かつ代表申請者と協力して、この要綱に定める事柄を責任を持って遂行しなければならない。この場合において、当該代表申請者が行った行為は、すべての補助金申請者が行った行為とみなす。

2 市長は、複数の補助事業者により補助事業を行おうとする場合における事業計画の承認から支払いに至るまでの手続き、及び補助金の返還に関して、すべて代表申請者を相手方とする。

3 代表申請者は、市長に対して、要綱に定める申請、届出、書類の提出、補助金の受領及び返還に関して代表申請者としての責任を負うとともに、その内容を他の補助事業者へ周知しなければならない。

 

(補助事業の要件)

第6条 補助事業を行う敷地が別図に掲げる第3条第2項の規定により認定を受けた防災コミュニティ道路の沿道にあり、まちづくり協定等に定める内容及び別途定める基準に適合し、かつ、次の各号に掲げる事業(支障物撤去を含む。)を行う際に要する費用を補助の対象とする。ただし、本制度を利用し第1号に掲げる事業を行った敷地において、当該事業を行った者が新たに準耐火建築物又は耐火建築物を壁面後退して建築する場合は、第1号に掲げる事業に係る補助金の額の確定通知日から2年以内に新たに準耐火建築物又は耐火建築物を壁面後退して建築する事業に係る申請を行うものに限る。

 (1)老朽建築物(大阪市営・大阪府営・都市再生機構・公社住宅等の公的事業主体が所有又は管理する建築物及び差押処分、仮差押処分、処分禁止の仮処分を受けているものは除く。以下同じ。)を除却し、セットバックの整備をする(当該敷地が既にセットバックの整備済みである場合はこの限りでない。以下同じ。)事業(以下「除却整備」という。)

 (2)老朽建築物を除却し、新たに準耐火建築物又は耐火建築物を壁面後退して建築するとともに、セットバックの整備をする事業(以下「建替整備」という。)

 (3)新たに準耐火建築物又は耐火建築物を壁面後退して建築するとともに、セットバックの整備をする事業(以下「新築整備」という。)

 (4)既存建築物が壁面後退した準耐火建築物又は耐火建築物であり、セットバックの整備をする事業(以下「セットバック整備」という。)

 

(補助の対象及び補助率)

第7条 市長は、補助金申請者に対し、予算の範囲内において、前条に規定する補助事業について、別表3に定める費用の一部を補助することができる。ただし、消費税等相当額及び大阪市等の他の事業により補助を受ける部分に係る費用を除く。

2 補助の対象となる項目及び補助率は別表3に掲げるものとし、項目ごとに実際に要した費用又は別表3に定める補助対象面積等に補助対象上限単価を乗じた額のいずれか低い方の額に補助率を乗じた額を補助金の額とする。ただし、別表4に定める額に別表5に定める補正係数を乗じた額を補助限度額とする。

3 前項に規定する補助限度額の算定にあたっては、過去に本制度を利用して補助事業を行った敷地及び大阪市民間老朽住宅建替支援事業狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けた敷地において、同一の補助事業者が補助事業を行う場合は、この補助限度額から既に交付を受けた補助金の額を差し引いた額を補助限度額とする。

4 第2項に規定する補助金の額は、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

 

(従前居住者との協議等)

第8条 補助事業者は、本制度及び「大阪市民間老朽住宅建替支援事業従前居住者家賃補助制度」の趣旨を十分踏まえた上で、その内容を建替対象となる住宅の従前居住者へ周知するとともに、補助事業者が行おうとする補助事業について事前に従前居住者と十分協議を行わなければならない。

2 前項による協議の結果、従前居住者が「大阪市民間老朽住宅建替支援事業従前居住者家賃補助制度」の適用を希望する場合、補助事業者は、同制度の適用に際して必要となる手続等に協力するものとする。

 

(事業計画の承認)

第9条 補助金申請者が、補助事業を行おうとするときは、あらかじめ協議を行い、事業計画承認申請書(様式4)を作成し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、事業計画が補助事業に適合していると認められるときは、事業計画を承認することができる。

3 市長は、前項の規定により承認するにあたって、必要な指導助言等を行うこと及び必要な条件を付することができる。

4 市長は、事業計画を承認することが不適当であると認めたときは、事業計画を承認しないことができる。

5 市長は、第1項の申請書が到達してから30日以内に事業計画を承認又は承認しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

6 市長は、第2項の規定により事業計画の承認をした場合は、事業計画承認通知書(様式5)により速やかにその内容及びこれに付した条件を補助金申請者に通知するものとする。

7 市長は、第4項の規定により事業計画を承認しない場合は、事業計画不承認通知書(様式6)により速やかにその旨の理由を付して補助金申請者に通知するものとする。

 

(事業計画の認定)

第10条 補助事業者が、前条第2項の規定による承認を受けて建替整備又は新築整備に係る建築工事を行おうとするときは、建築工事の着手前に事業計画認定申請書(様式7)を作成し、市長の認定を受けなければならない。

2 補助事業者は、前項の申請をする場合、事業計画承認を受けた日から1年以内に前項の認定申請書を市長に提出しなければならない。ただし、認定申請書の提出期限については、市長が正当な理由として認めたときは、1年間延長できるものとする。

3 市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、事業計画が補助事業に適合していると認められるときは、事業計画を認定することができる。

4 市長は、前項の規定により認定するにあたって、必要な指導助言等を行うこと及び必要な条件を付することができる。

5 市長は、事業計画を認定することが不適当であると認めたときは、事業計画を認定しないことができる。

6 市長は、第1項の申請書が到達してから30日以内に事業計画を認定又は認定しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

7 市長は、第3項の規定により事業計画の認定をした場合は、事業計画認定通知書(様式8)により速やかにその内容及びこれに付した条件を補助事業者に通知するものとする。

8 市長は、第5項の規定により事業計画を認定しない場合は、事業計画不認定通知書(様式9)により速やかにその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(補助金の交付申請及び交付決定)

第11条 補助金の交付申請をしようとする補助事業者は、事業開始予定日の30日前、かつ、事業開始予定日の属する年度の12月末日(本市の定める休日である場合は、その日以後の直近の休日でない日)までに、補助金交付申請書(様式10)を作成の上、市長に提出しなければならない。なお、補助金の交付申請は事業年度ごとに行うものとする。ただし、第12条第5項に規定する全体設計の承認を通知されているものは、建築工事に係る事業費について、完成年度までの出来高を0とみなし、当該出来高分の補助金を完成予定年度の4月1日(本市の定める休日である場合は、その日以後の直近の休日でない日)に一括して交付申請を行うものとする。

2 市長は、前項に規定する補助金交付申請書の提出があった場合において、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、申請に係る補助金の交付が法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)に違反しないかどうか、金額の査定に誤りがないかどうか等を審査し、この要綱に適合し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定することができる。

3 市長は、前項の交付を決定する場合において、適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

4 市長は、第2項の規定により補助金の交付を決定するにあたって、次の各号に掲げる条件を付するとともに、必要な条件を付することができる。

 (1)補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更をする場合には、市長の承認を受けるべきこと。

 (2)補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けるべきこと。

 (3)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。

 (4)市長が、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して報告を求め、又はその担当職員に該当補助事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは、これに協力すべきこと。

5 市長は、第2項に規定する審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、補助金を交付しない旨の決定をすることができる。

6 市長は、補助金の交付申請が到達してから、30日以内に補助金の交付の決定又は交付しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

7 市長は、第2項に規定する補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式11)により速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助事業者に通知するものとする。

8 市長は、第5項に規定する補助金を交付しない旨の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書(様式12)により速やかにその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(交付申請の除外要件)

第11条の2 第9条第6項の規定による承認後、前条第1項の規定による補助金交付申請額が補助限度額の上限額(別表4に定めた額に別表5に定める補正係数を乗じた額)である場合は、第10条第7項の規定による認定後又は第12条第5項の規定による全体設計の承認後の前条第1項の規定による補助金交付の申請(以下「限度額到達後の申請」という。)をすることができない。

 

(全体設計承認)

第12条 補助事業者は、補助事業のうち建替整備又は新築整備に係る建築工事が複数年度にわたるときは、全体設計承認申請書(様式26)を作成し、建築工事の着手予定日の45日前(本市の定める休日である場合は、その日以後の直近の休日でない日)までに、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定する全体設計承認申請書の提出があった場合において、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、申請内容が法令等に違反しないかどうか、金額の査定に誤りがないかどうか等を審査し、この要綱に適合し、全体設計を承認すべきものと認めたときは、全体設計の承認をすることができる。

3 市長は、前項の審査の結果、全体設計の承認をすることが不適当であると認めたときは、全体設計の承認をしないことができる。

4 市長は、第1項の全体設計承認申請書が到達してから、45日以内に全体設計を承認又は承認しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

5 市長は、第2項に規定する全体設計の承認をしたときは、全体設計承認通知書(様式27)によりその内容を補助事業者に通知するものとする。

6 市長は、第3項に規定する全体設計を承認しない旨の決定をしたときは、全体設計不承認通知書(様式28)によりその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(交付申請の取下げ)

第13条 補助事業者は、第11条第7項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受けた日の翌日から起算して10日以内までに、市長に、補助金交付申請取下書(様式13)を提出することができる。

2 市長は、前項の規定による補助金交付申請取下書の提出があったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなし、補助金交付申請取下承認通知書(様式14)により補助事業者に通知するものとする。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第14条 市長は、第11条第7項の規定に基づき、補助金の交付の決定を通知をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、規則第9条の規定に基づき、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件の変更をすることができる。

2 市長は、前項の取消し又は変更を行った場合は、補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式24)により補助事業者に通知する。

 

(補助事業の遂行)

第15条 補助事業者は、規則第10条の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業を遂行しなければならない。

 

(補助事業の着手)

第16条 補助事業者は、第11条第1項の規定による補助金の交付申請又は第12条第1項の規定による全体設計承認申請における着手予定日に関わらず、第11条第2項の規定による補助金の交付決定後又は第12条第2項の規定による全体設計承認後でなければ、補助対象事業に着手してはならない。

2 補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、速やかに補助事業着手届(様式15)によりその旨を市長に届け出なければならない。

3 補助事業のうち建替整備及び新築整備について、第11条の2の規定により、限度額到達後の申請を行わなかった場合にあっては、第10条第7項の認定通知後に建築工事に着手し、速やかにその旨を前項の補助事業着手届により市長に届け出なければならない。

4 建替整備又は新築整備をする補助事業者は、第9条第6項の承認通知を受けた年度内に実施設計に着手するものとし、第10条第7項の認定通知を受けた年度内に建築工事に着手しなければならない。

 

(後退表示板の設置)

第17条 市長は、原則として前条の規定による補助事業の着手時に合わせて、後退表示板を補助事業者に支給するものとする。

2 補助事業者は、すべての補助事業が完了したときは、前項により支給された後退表示板をセットバックの整備により新設した道路境界石上面などの見やすい場所に設置しなければならない。

3 前項に基づき設置した後退表示板の所有権については、第22条第1項の規定による通知日をもって、補助事業者に移転するものとする。

 

(補助事業の変更等)

第18条 補助事業者は、次の第1号又は第2号に該当する場合は事業計画変更等承認申請書(様式16)を、第3号に該当する場合は補助金交付変更承認申請書(様式19)をそれぞれ補助金の交付決定を受けた年度の2月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに、第4号に該当する場合は全体設計変更承認申請書(様式29)を完成予定年度の前年度の2月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに提出して市長の承認を受けなければならない。ただし、第10条第3項に規定する事業計画の認定までに、事業期間又は事業計画の変更を行う場合は、この限りでない。なお、補助事業に係る建築工事について、第11条第2項の規定による交付決定後、当該建築工事が複数年度にわたることとなる事業計画の変更を行う場合は、当該交付決定を受けた年度の1月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに申請を行い、同時に第12条第1項の規定による全体設計承認申請を行うこととする。

 (1)補助事業の内容、経費の配分又は執行計画を変更しようとするとき。(第3号及び第4号に該当する場合を除く。)

 (2)補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

 (3)第11条第2項に規定する交付決定後に、補助事業の経費の配分又は執行計画の変更に伴い、補助金交付決定額(補助金交付変更決定額を含む。)を変更しようとするとき。

 (4)第12条第2項に規定する全体設計承認後かつ第11条第1項後段に規定する複数年度にわたる建築工事に係る補助金の交付申請前に、補助事業の経費の配分又は執行計画の変更に伴い、全体設計承認申請額を変更しようとするとき。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、申請書が到達してから30日(申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除く。)以内に承認の可否を決定し、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる様式によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

 (1)事業計画変更等承認申請書の提出があった場合において、変更を承認したとき 事業計画変更等承認通知書(様式17)

 (2)補助金交付変更承認申請書の提出があった場合において、変更を承認したとき 補助金交付変更承認通知書(様式20)

 (3)全体設計変更承認申請書の提出があった場合において、変更を承認したとき 全体設計変更承認通知書(様式30)

 (4)変更を承認することが不適当であると認めたとき 不承認通知書(様式18)

3 市長は、補助事業者が第1項に該当しながら申請を怠った場合、事業計画承認・認定及び交付決定取消通知書(様式21)により補助事業者に事業計画承認、認定及び補助金の交付の決定を取り消す旨を通知するものとする。

 

(状況報告)

第19条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行に関する報告を求めることができる。

 

(補助事業の遂行指示等)

第20条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な指示を行い、又は報告を求め、若しくは職員をして補助事業者に係る物件及び設計図書等の書類を実地検査させ、又は必要な指示をさせることができる。

2 市長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めたときは、これらに従って当該事業を遂行すべきことを指示することができる。

3 市長は、補助事業者が前項の指示に違反したときは、当該事業者に対して補助事業の一部の停止を命じることができる。

 

(完了報告)

第21条 補助事業者は、第11条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助事業が完了したときは、完了報告(様式22-1)により事業期間(第9条、第10条又は第18条の規定により、承認又は認定した事業期間をいう。以下同じ。)内、かつ当該補助金の交付決定通知日の属する年度の2月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに市長に報告しなければならない。

2 第11条の2の規定により限度額到達後の申請を行わなかった場合にあっては、第10条第1項の認定の申請に係る補助事業を完了した補助事業者は、その旨を完了報告・完了検査依頼書(様式22-2)により事業期間内に市長に報告しなければならない。

 

(補助金の額の確定・検査結果通知)

第22条 市長は、前条第1項に規定する報告を受けた場合は、当該報告の内容を審査するとともに、現地の調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金の額の確定通知書(様式23-1)により補助事業者に通知する。

2 市長は、前条第2項の規定による報告を受けた場合において、当該報告の内容を審査するとともに、現地の調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が事業計画に適合している又は適合していないと認めたときは、その旨を検査結果通知書(様式23-2)により補助事業者に通知する。

3 前2項において、大阪市民間老朽住宅建替支援事業従前居住者家賃補助制度補助金交付要綱第3条第3項に該当する仮移転入居者家賃補助の対象者で、同要綱第5条第5項の規定により仮移転入居者家賃補助金の交付の決定を受けた者が補助事業者の責に帰する事由で再入居しなかった場合は、交付の決定額から当該仮移転家賃補助金相当額を返還する旨の条件を付すものとする。

 

(是正のための措置)

第23条 市長は、第21条に規定する報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるために必要な措置をとるよう補助事業者に指示することができる。

 

(補助金の交付決定の取消し)

第24条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

 (1)偽りその他不正の行為によって補助金の交付の決定を受けたとき。

 (2)補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

 (3)前2号のほか、この要綱に違反したとき。

 (4)補助事業者が、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保にしたとき。

 (5)補助事業者が、補助事業の要件に違反した増改築を行ったとき。

2 市長は、前項の取消しをした場合は、補助金交付決定取消兼返還命令書(様式25)により補助事業者に通知する。ただし、前項第4号又は第5号に該当する場合で、あらかじめ本市に補助金の全部を納付した場合又は市長の承認を受けた場合は、事業計画承認、認定及び交付決定取消通知書(様式21)により補助事業者に事業計画承認、認定及び補助金の交付の決定を取り消す旨を通知するものとする。

 

(補助金の交付の請求及び交付)

第25条 第22条第1項に規定する通知を受けた補助事業者は、速やかに、かつ、補助金を交付決定した日の属する次の年度の4月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに補助金の交付の請求を市長にしなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

3 市長は、第1項の請求があった場合、請求があった日から30日以内に口座振替により補助金を支払うものとする。ただし、請求に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

 

(関係書類の整備)

第26条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助事業の完了した日から5年間保存しなければならない。

 

(補助金の返還)

第27条 市長は、第18条及び第24条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金交付決定取消兼返還命令書(様式25)により期限を定めて当該補助金の返還をするよう補助事業者に命じることができる。ただし、あらかじめ本市に補助金の全部を納付した場合又は市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

 

(加算金及び延滞金)

第28条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、規則第19条の規定に基づき、加算金及び延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(理由の提示)

第29条 市長は、交付の決定の取消し、補助事業の遂行の指示又は補助事業の是正のための措置の指示をするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。

 

(セットバックの整備を行った用地の管理)

第30条 セットバックの整備を行った用地(後退表示板を含む。以下同じ。)については、補助事業者が補助事業完了時における形態を変更することなく、通行に支障のない状態となるように維持管理を行うものとする。

2 補助事業による建築物、工作物若しくはセットバックの整備を行った用地を譲渡する場合は、譲渡を受ける者に対して、補助事業者が、この要綱に基づいて協議した事項を周知するとともに、前項の規定については継承する。

 

(他制度との併用)

第31条 他の公的融資又は補助金等を併せて受けようとする補助事業者は、事前に市長と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示を行うにあたっては、他の公的融資又は補助等を行う機関と調整を図るものとする。

 

(関係法令の遵守等)

第32条 補助事業者は、法令等を遵守するとともに、良好な住環境等を確保するため、当該補助事業の敷地内又はその周辺で、実施又は実施が予定されている公的事業の所管部署と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

 

(その他)

第33条 この要綱の施行に際し必要な事項は、大阪市主要生活道路不燃化促進整備事業建設費補助制度補助金交付要領で定める。

 

  附則

この要綱は、平成21年6月30日から施行する。

 

  附則

この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

 

  附則

この要綱は、平成24年3月30日から施行する。

 

  附則

1 この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

2 この要綱が施行される前に、改正前の要綱第5条第7項の規定による事業計画承認通知した補助事業については、なお従前の例による。

 

  附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

 

  附則

この要綱は、平成27年12月18日から施行する。

 

  附則

1 この要綱は平成29年4月1日から施行する。

2 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

  附則

1 この要綱は平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱が施行される前に、改正前の要綱第9条第2項の規定による事業計画の承認を通知した補助事業については、別表3の改正を除き、なお従前の例によることができる。

別図、別表、提出書類一覧、様式

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7025

メール送信フォーム