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大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金交付要綱

2019年6月20日

ページ番号:201442

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市内で土地所有者等が既存の民間老朽住宅を除却し良質な住宅の建設を行う場合に、それらに要する費用の一部を大阪市が補助することに関し、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定め、民間老朽住宅の良質な住宅への建替の促進により、良好なまちなみの形成、居住環境の改善及び防災性の向上を図ることを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)アクションエリア(防災性向上重点地区) 別表1に掲げる区域をいう。

(2)優先地区(特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地) 老朽住宅等の密集及び公共施設の著しい不足等により、居住環境の整備及び良質な住宅の供給が必要と認められる大阪市内の地区であって、国の住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日国住市第350号。)第9第1項の事業計画を定めた地区のうち、アクションエリア内の区域をいう。

(3)老朽住宅密集市街地整備事業区域 別表2に掲げる区域をいう。

(4)一般エリア 前3号に規定する区域を除く大阪市全域をいう。

(5)住宅 住宅の用途に供する部分の面積を延床面積の2分の1以上有する建築物をいう。

(6)集合住宅 重ね建住宅、連続住宅又は共同住宅をいう。

(6)の2 戸建住宅 集合住宅以外の住宅で、1住戸が独立した住宅をいう。

(7)老朽建築物 昭和56年5月31日以前に建築された建築物をいう。ただし、大阪市営・大阪府営・都市再生機構・公社住宅等の公的事業主体が所有又は管理する住宅(以下「公的住宅」という。)を除く。

(8)建替を促進すべき住宅等 老朽建築物のうち、住宅、集合住宅及び工場その他その建替が健全な住宅地区の形成に資する建築物をいう。ただし、次に掲げる事項(第10号ウに定める隣地取得型戸建住宅建替にあっては、アに限る。)を全て満たす場合は、老朽建築物と一体的に建替を行う非老朽建築物(公的住宅を除く昭和56年6月1日以降に建築された建築物をいう。以下同じ。)を含むことができる。

 ア 建築基準法(昭和25年法律第201号。)等の制限によって老朽建築物の敷地のみでは建替えを行うことが不可能であること。

 イ 建替の区域内にある非老朽建築物の建築面積の合計が、当該区域内にある全ての建築物の建築面積の合計の3分の1以下であること、又は建替の区域内にある非老朽建築物の敷地面積の合計が、建替の区域面積の3分の1以下であること。

(9)土地所有者等 土地の所有権又は従前建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利(以下「土地所有権等」という。) を有する者をいう。

(10)建替 次に掲げる要件のいずれかに適合しているものをいう。

 ア 既存の建替を促進すべき住宅等を除却し、その存していた土地の区域に新たな住宅を建設すること。ただし、老朽住宅密集市街地整備事業区域内の共同建替及び協調建替においては、既存の建替を促進すべき住宅等の除却は要さない。

 イ アクションエリアにおいて、既存の建替を促進すべき住宅等の除却後2年以内にその跡地において新たな住宅を建設すること。

 ウ 優先地区において、隣接する土地を取得した後に既存の建替を促進すべき住宅等を除却し、取得した隣接する土地を含む敷地で新たな戸建住宅を建設する(以下「隣地取得型戸建住宅建替」という。)こと。

(11)共同建替 複数の土地所有者等(配偶者又は直系血族の場合及び個人と法人代表者が同一又は配偶者・直系血族の場合等を除く。)が共同して、その複数の土地所有権等の目的となっている2以上の敷地において、各々の敷地に存する老朽建築物を1の構えをなす建築物(建築基準法第86条第1項の規定により同一敷地内にあるものとみなされる2以上の構えをなす建築物を含む。)に建替を行うこと(事業過程において一時的に複数の土地所有権等が1個のものになる等価交換(全部譲渡方式)による建替を行う場合を含む。)をいう。ただし、次条第1項の建替事業計画承認申請書の申請日前2年間に相続、売買等により分割された土地所有権等は、複数のものとみなさない。

(12)協調建替 複数の土地所有者等(配偶者又は直系血族の場合及び個人と法人代表者が同一又は配偶者・直系血族の場合等を除く。)が、その複数の土地所有権等の目的となっている複数の敷地において、壁面線を整える等、一体性に配慮した設計に基づき、当事者間で協定を締結し、一定期間内に建替を行うことをいう。

(13)単独建替 前2号に規定する以外の建替をいう。

(14)連携化 複数の土地所有者等が、当該権利の目的となっている複数の敷地において本要綱の規定に基づき、当事者間で従前居住者の受入れ及び事業期間等について覚書を締結し、建替を行うことをいう。なお、単独の土地所有者等が、当該権利の目的となっている複数の敷地において、従前居住者の受入れ及び事業期間等について計画書を提出し、建替する場合も連携化とみなす。

(15)補助事業 建築基準法第42条に定める道路に2m以上接している敷地において、別表3の各号のいずれかの要件及び別途大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金交付要領(以下「要領」という。)に定める基準に適合する建替を行う事業をいう。ただし、建替を促進すべき住宅等が、差押え処分、仮差押え処分、処分禁止の仮処分を受けていないこと。

(16)補助事業者 この要綱に基づき、建替建設費補助を受けようとする土地所有者等(隣地取得型戸建住宅建替にあっては、隣接する土地を取得した土地所有者に限る。以下この号において同じ。)で、大阪市における次の税の滞納がないこと。なお、補助事業に係る土地所有者等が複数である場合にあっては、当該土地所有者等の全員の合意を要するものとする。また、補助金を交付した後にあっては、補助金の交付を受けた者とする。

 ア 補助事業者が個人にあっては個人市民税、法人にあっては法人市民税

 イ 大阪市における全ての土地・家屋についての税(固定資産税・都市計画税)

(17)従前居住者 既存の住戸を賃借し、かつ入居している者(以下「入居者」という。)及びその入居者の同居者をいう。

(18)敷地面積 建築基準法上の敷地面積をいう。

(19)延床面積 建築基準法上の延べ面積をいう。

(20)建築面積 建築基準法施行令第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。

(21)容積率 建築基準法第52条第1項に規定する容積率をいう。

(22)基準容積率 建築基準法に規定する都市計画に基づく容積率、又は前面道路幅員に基づく容積率のうち、いずれか低い方の容積率をいう。

(23)準耐火建築物 次のいずれかに該当するものをいう。

 ア 建築基準法第2条第9号の3に規定する建築物

 イ 建築基準法に基づく準耐火構造に準ずる防火性能を有する住宅として、国土交通省が定める基準に適合する住宅

(24)耐火建築物 建築基準法第2条9号の2に規定する建築物をいう。

(25)住宅専用床面積 専用部分のうち住宅の用途に供する床面積をいう。バルコニー、アルコーブ又は共用部分からの点検が可能なメーターボックス等を除く。

(26)居住室 寝室、食事室、居間等をいう。

(27)住戸 専用の玄関を備えた住宅の区画をいう。ただし、既存の住宅についてはこの限りでない。

(28)災害時避難通路 行き止まり道路を解消するために整備し、災害時に道路まで通行可能な通路であり、補助事業者と市長が次に掲げる事項を定めた協定を当該通路整備に係る補助金交付申請書の提出までに締結したものをいう。

 ア 災害時避難通路となる敷地の位置

 イ 災害時の活用に関する事項

 ウ 整備等に関する事項

 エ 維持管理等に関する事項

 オ その他必要な事項

 

(建替事業計画の承認)

第3条 補助事業者は、補助事業を行おうとするときは、あらかじめ協議を行い、建替事業計画承認申請書(様式1)を作成し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、建替事業計画が補助事業に適合していると認められる場合は、建替事業計画を承認することができる。

3 市長は、前項の規定により承認を行うにあたって、次の各号に掲げる条件を付するとともに、その他必要な条件を付することができる。

(1)協調建替を行う者は、「先行する補助事業が完成するまでに建設工事に着手する」旨の誓約書を提出するものとする。ただし、すべての補助事業が完了した協調建替に続いて協調建替を行おうとする場合、概ね2年以内に補助事業に着手しなければならない。

(2)協調建替において、前号に規定する期間内に建設工事の着手が行われない場合又は行われる見込みがない場合は、第2項の承認並びに第6条第2項及び第4項の補助金の交付決定は取り消すものとする。

4 市長は、第2項の規定により承認を行うにあたって、必要な指導助言等を行うことができる。

5 市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、建替事業計画を承認することが不適当であると認めたときは、建替事業計画を承認しないことができる。

6 市長は、第1項の申請書が到達してから30日以内に建替事業計画を承認又は承認しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

7 市長は、建替事業計画の承認をした場合は、建替事業計画承認通知書(様式2)により速やかにその内容及びこれに付した条件を補助事業者に通知するものとする。

8 市長は、建替事業計画を承認しない場合は、不承認通知書(様式2-2)により速やかにその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(建替事業計画承認の除外要件)

第3条の2 市長は、前条第1項の建替事業計画承認申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、建替事業計画の承認を行わないものとする。

 (1)申請をした者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であるとき

 (2)申請をした者が大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者又は建替後の建物を同条例第2条第4号に規定する暴力団事務所として使用するとき

 (3)補助事業が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められ、又はそのおそれがあると認められるとき

 

(建替事業計画の認定)

第4条 補助事業者は、第3条第2項の承認を受けて建設工事を行おうとするときは、建替事業計画認定申請書(様式3)を作成し、建替事業計画の承認後かつ当該承認を受けた日から1年以内(市長が正当な理由として認めた場合にあっては、2年以内)に市長に提出しなければならない。ただし、隣地取得型戸建住宅建替にあっては、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、建替事業計画が補助事業に適合していると認められるときは、建替事業計画を認定することができる。

3 市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、建替事業計画を認定することが不適当であると認めたときは、建替事業計画を認定しないことができる。

4 市長は、第1項の申請書が到達してから30日以内に建替事業計画を認定又は認定しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

5 市長は、建替事業計画の認定をした場合は、建替事業計画認定通知書(様式4)により速やかにその内容及びこれに付した条件を補助事業者に通知するものとする。

6 市長は、建替事業計画を認定しない場合は、建替事業計画不認定通知書(様式4-2)により速やかにその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(補助の内容)

第5条 補助対象項目及び補助率は別表4に、補助の内容及び算定方法並びに補助限度額は、別表5から別表7までの表に、それぞれよるものとする。ただし、消費税等相当額及び大阪市等の他の事業により補助や補償等を受ける部分にかかる費用は除く。

2 市長は、補助事業者に対して、予算の範囲内において、申請額内訳書(様式8-2)に定める方法により算出された金額を補助することができる。

 

(補助金の交付申請及び決定)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助対象事業の着手予定日の30日前(本市の定める休日である場合は、その日以後の直近の休日でない日)までに、補助金交付申請書(様式8)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、補助事業に係る建設工事が複数年度にわたるときにあって、建替事業計画の承認後かつ建設工事の着手予定日の45日前(本市の定める休日である場合は、その日以後の直近の休日でない日)までに、全体設計承認申請書(様式21)を作成し、市長に提出した場合はこの限りではない。全体設計の承認を受けたときは、建設工事に係る事業費について、完成年度までの出来高を0とみなし、当該出来高分の補助金を完成予定年度の4月1日(本市の定める休日である場合は、その日以後の直近の休日でない日)に一括して交付申請をしなければならない。

2 市長は、前項の補助金交付申請書の提出があった場合において、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、申請に係る補助金の交付が法令、条例及び規則(以下「法令等」という。) に違反しないかどうか、金額の査定に誤りがないかどうか等を調査し、この要綱に適合し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を行うにあたって、次の各号に掲げる条件を付するとともに、その他必要な条件を付することができる。

(1)補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更(次に掲げる変更等に限る。)をする場合には、市長の承認を受けること。

 ア 敷地面積、構造、階数又は戸数の変更

 イ 事業期間の変更

 ウ 補助金の額の変更を伴う変更

(2)補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(3)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4)市長が、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して報告を求め、又はその担当職員に該当補助事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは、これに協力すること。

4 市長は、第2項の場合において、適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。

5 市長は、第2項の審査等の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、補助金を交付しない旨の決定をすることができる。

6 市長は、第1項の補助金の交付申請が到達してから、30日以内に補助金の交付決定又は交付しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

7 市長は、第1項の全体設計承認申請書の提出があった場合において、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、申請内容が法令等に違反しないかどうか、金額の査定に誤りがないかどうか等を調査し、この要綱に適合し、全体設計を承認すべきものと認めたときは全体設計の承認をすることができる。

8 市長は、前項の審査等の結果、全体設計の承認をすることが不適当であると認めたときは、全体設計の承認をしないことができる。

9 市長は、第1項の全体設計承認申請書が到達してから、45日以内に全体設計を承認又は承認しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

 

(補助金の交付申請の除外要件)

第6条の2 補助事業者は、建替を促進すべき住宅等の除却及び実施設計に係る補助金交付決定額の合計が別表5に掲げる補助限度額に到達している場合は、建設工事に係る補助金交付申請又は第6条第1項ただし書の全体設計承認申請を行わないものとする。

 

(交付決定及び全体設計承認の通知)

第7条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式9)により速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書(様式9-2)により速やかにその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、全体設計の承認をしたときは、全体設計承認通知書(様式22)により速やかにその内容を補助事業者に通知するものとする。

4 市長は、全体設計の承認をしない旨の決定をしたときは、不承認通知書(様式2-2)により速やかにその理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(交付申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受けた日の翌日から起算して10日までに、補助金交付申請取下書(様式10)により申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなし、補助金交付申請取下承認通知書(様式11)により補助事業者に通知するものとする。

 

(補助事業の着手)

第9条 補助事業者(隣地取得型戸建住宅建替を行う者を除く。以下この条において同じ。)は、第6条第1項の規定による補助金の交付申請又は全体設計承認申請における着手予定日にかかわらず、第7条第1項の規定による補助金の交付決定後又は同条第3項の規定による全体設計の承認後でなければ、補助対象事業に着手してはならない。

2 補助事業者は、第3条第2項の規定による承認後でなければ、補助事業に着手してはならず、第4条第2項の規定による認定後でなければ、建設工事に着手してはならない。

3 補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、速やかに補助事業着手届(様式5)によりその旨を市長に届け出なければならない。

4 補助事業者は、建替を促進すべき住宅等の除却、実施設計又は建設工事に係る補助金交付申請書の提出を行わなかった場合にあって、当該行為に着手したときは、速やかに補助事業着手届(様式5)によりその旨を市長に届け出なければならない。

5 補助事業者は、第3条第2項の規定による承認を受けた年度内に実施設計に着手し、第4条第2項の規定による認定を受けた年度内に建設工事に着手しなければならない。

 

(隣地取得型戸建住宅建替における補助事業の着手等)

第9条の2 隣地取得型戸建住宅建替に係る補助事業者(以下この条において「補助事業者」という。)は、第6条第1項の規定による補助金の交付申請における着手予定日にかかわらず、第7条第1項の規定による補助金の交付決定後でなければ、補助対象事業に着手してはならない。

2 補助事業者は、第3条第2項の規定による承認後でなければ、補助事業に着手してはならない。

3 補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、速やかに補助事業着手届(様式5)によりその旨を市長に届け出なければならない。

4 補助事業者は、建替を促進すべき住宅等の除却、実施設計又は建設工事に係る補助金交付申請書の提出を行わなかった場合にあって、当該行為に着手したときは、速やかに補助事業着手届(様式5)によりその旨を市長に届け出なければならない。

5 補助事業者は、第3条第2項の規定による承認を受けた年度内に建設工事に着手し、同年度内に建設工事を完了しなければならない。

6 市長は、補助事業者が災害時避難通路整備を補助対象項目とするときは、原則として建設工事の着手時にあわせて、整備表示板を補助事業者に支給するものとする。

 

(補助事業の変更及び廃止等)

第10条 補助事業者は、第6条第3項第1号ア若しくは同号イに掲げる場合(第4条第1項に規定する建替事業計画認定申請書を提出する前における変更を除く。)又は同項第2号に掲げる場合は建替事業計画変更等承認申請書(様式6)を、第1号に該当する場合は補助金交付変更承認申請書(様式12)を作成し、それぞれ補助金の交付決定を受けた年度の2月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに、第2号又は第3号に該当する場合は全体設計変更承認申請書(様式23)を作成し、完成予定年度の前年度の2月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに市長に提出しなければならない。なお、第6条第7項の規定による全体設計の承認を受けていない場合において、補助事業に係る建設工事の第6条第2項又は第4項に規定する補助金の交付決定後は、原則として完成予定年度の変更を伴う事業期間の変更はできない。

(1)第6条第2項又は第4項に規定する補助金の交付決定後に、補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更に伴い、補助金の額が変更となるとき。

(2)第6条第7項に規定する全体設計の承認後かつ第6条第1項後段に規定する複数年度にわたる建設工事に係る補助金の交付申請前に、補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更に伴い、全体設計承認申請額が変更となるとき。

(3)第6条第7項に規定する全体設計の承認後に、事業期間の変更に伴い、完成予定年度が変更となるとき。

2 市長は、前項による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定し、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(1)建替事業計画変更等承認申請書の提出があった場合において、変更を承認すべきものと認めたとき 建替事業計画変更等承認通知書(様式7)

(2)補助金交付変更承認申請書の提出があった場合において、変更を承認すべきものと認めたとき 補助金交付変更承認通知書(様式13)

(3)全体設計変更承認申請書の提出があった場合において、変更を承認すべきものと認めたとき 全体設計変更承認通知書(様式24)

(4)変更を承認することが不適当であると認めたとき 不承認通知書(様式2-2)

3  市長は、補助事業者が第1項に該当するにもかかわらず申請を怠った場合、建替事業計画承認、認定及び交付決定取消通知書(様式14)により補助事業者に建替事業計画承認、認定及び補助金の交付決定を取り消す旨の通知をするものとする。

 

(実績報告及び建替完了報告)

第11条 第6条第2項に規定する補助金の交付決定を受けた補助対象事業(建設工事を除く。)を完了した補助事業者(隣地取得型戸建住宅建替を行う者を除く。以下この条において同じ。)は、その旨を実績報告(様式16-1)により事業期間(第3条第2項、第4条第2項又は前条第2項の規定により、承認又は認定した事業期間をいう。以下同じ。)内、かつ、補助金の交付決定を受けた年度の3月15日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに市長に報告しなければならない。

2 補助事業者は、建替が完了したときは、その旨を建替完了報告(様式16-2)により事業期間内、かつ、補助金の交付決定を受けた年度の3月15日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに市長に報告しなければならない。ただし、前条第1項第3号の規定により、前条第2項第3号の規定による通知を受けた者については、この限りでない。この場合において、当該補助事業者は、完成予定年度の3月15日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに市長に報告するものとする。

3 補助事業者は、前項又は次項の報告に先立ち、現地完了検査依頼書(様式15)を市長に提出することで、第12条第1項又は第2項に定める現地の調査を受けることができる。

4 建設工事に係る補助金交付申請書を提出しなかった場合において、建替が完了した補助事業者は、その旨を建替完了報告(様式16-3)により事業期間内に市長に報告しなければならない。

 

(隣地取得型戸建住宅建替における建替完了報告)

第11条の2 隣地取得型戸建住宅建替に係る補助事業者(以下この条において「補助事業者」という。)は、建替が完了したときは、その旨を建替完了報告(様式16-7)により事業期間内、かつ、補助金の交付決定を受けた年度の3月15日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに市長に報告しなければならない。

2 補助事業者は、前項の報告に先立ち、現地完了検査依頼書(様式15)を市長に提出することで、次条第1項に定める現地の調査を受けることができる。

3 災害時避難通路整備を補助対象項目とする場合において、建替が完了した補助事業者は、第9条の2第6項に基づき支給された整備表示板を当該通路に設置しなければならない。

4 前項に基づき設置された整備表示板の所有権については、次条第1項の規定による通知日をもって、補助事業者に移転するものとする。

 

(補助金の額の確定・検査結果通知)

第12条 市長は、第11条第1項若しくは第2項又は前条第1項の報告を受けた場合においては、当該報告の内容を審査するとともに、必要に応じて現地の調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金の額の確定通知書(様式17)により補助事業者に通知する。

2 市長は、第11条第4項の報告を受けた場合においては、当該報告の内容を審査するとともに、必要に応じて現地の調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が建替事業計画に適合していると認めたときは、その旨を検査適合通知書(様式18)により補助事業者に通知する。

3 前2項において、大阪市民間老朽住宅建替支援事業従前居住者家賃補助制度補助金交付要綱第3条第3項に該当する仮移転入居者家賃補助の対象者で、同要綱第5条第5項の規定により仮移転入居者家賃補助金の交付の決定を受けた者が補助事業者の責に帰する事由で再入居しなかった場合は、交付の決定額のうち当該仮移転家賃補助金相当額を返還する旨の条件を付すものとする。

 

(是正のための措置)

第13条 市長は、第11条第1項若しくは第2項又は第11条の2第1項に規定する報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるために必要な措置をとるよう補助事業者に指示することができる。

2 市長は、第11条第4項の報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が建替事業計画の内容に適合しないと認めたときは、これに適合させるために必要な措置をとるよう補助事業者に指示することができる。

 

(補助金の交付の請求及び交付)

第14条 第12条第1項の通知を受けた補助事業者は、速やかに、かつ、補助金の交付決定のあった年度の次の年度の4月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに当該補助金の交付の請求を市長にしなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

3  市長は、第1項の請求があった場合、請求があった日から30日以内に口座振替により補助金を支払うものとする。ただし、請求に不備があり、訂正等に要する日数は除くものとする。

 

(補助金の交付決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第4号又は第5号に該当する場合で、あらかじめ本市に補助金の全部を納付した場合又は市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(1)偽りその他不正の行為によって補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件並びに建替事業計画の内容に違反したと    き。

(3)前2号のほか、この要綱に違反したとき。

(4)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保にした場合。

(5)要領第3条に定める建設基準に違反した増改築を行った場合。

(6)第3条の2第1項各号のいずれかに該当すると判明したとき。

2 市長は、前項の取消しをした場合は、補助金交付決定取消兼返還命令書(様式19)により補助事業者に通知する。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第16条  市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、規則第9条に基づき、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件の変更をすることができる。

2 市長は、前項の取消し又は変更を行った場合は、補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式20)により補助事業者に通知する。

 

(他制度との併用)

第17条 他の公的融資又は補助金等を併せて受けようとする補助事業者は、事前に市長と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

2  市長は、前項の指示を行うにあたっては、他の公的融資又は補助等を行う機関と調整を図るものとする。

 

(補助事業の遂行)

第18条  補助事業者は、規則第10条に基づき、補助事業を遂行しなければならない。

 

(状況報告)

第19条  市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行に関する報告を求めることができる

 

(補助事業の遂行指示等)

第20条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な指示を行い、又は報告を求め、若しくは職員に補助事業に係る物件に立ち入り、設計図書等の書類を実地検査させ、又は必要な指示をさせることができる。

2 市長は、補助事業者が承認又は認定の内容及びこれらに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めたときは、これらに従って当該事業を遂行すべきことを指示することができる。

3 市長は、補助事業者が前項の指示に違反したときは、当該事業者に対して補助事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

 

(理由の提示)

第21条  市長は、交付決定の取消し、補助事業の遂行の指示又は補助事業の是正のための措置の指示をするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。

 

(補助金の返還)

第22条 市長は、第15条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金交付決定取消兼返還命令書(様式19)により期限を定めて当該補助金の返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)

第23条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、規則第19条に基づき、加算金及び延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(従前居住者との協議等)

第24条  補助事業者は、本制度及び「大阪市民間老朽住宅建替支援事業従前居住者家賃補助制度」の趣旨を十分踏まえた上で、その内容を建替対象となる住宅の従前居住者へ周知するとともに、補助事業者が行おうとする建替について事前に従前居住者と十分協議を行い、従前居住者の合意を得なければならない。

2  前項による協議の結果、従前居住者が「大阪市民間老朽住宅建替支援事業従前居住者家賃補助制度」の適用を希望する場合、補助事業者は、同制度の適用に際して必要となる手続き等に協力するものとする。

 

(関係法令の遵守等)

第25条  補助事業者は、法令等を遵守するとともに、良好な住環境等を確保するため、当該補助事業の敷地内又はその周辺で、実施している又は実施が予定されている公的事業の所管部署と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

 

(代表申請者の選任及び責務)

第26条 複数の補助事業者により補助事業を行おうとする場合は、そのうちから代表申請者を選出し、この要綱に基づく権利、義務、手続き等すべての事柄について代表申請者に委任するものとし、かつ代表申請者と協力して、この要綱に定める事柄を責任を持って遂行しなければならない。この場合において、当該代表申請者が行った行為は、すべての補助事業者が行った行為とみなす。

2  市長は、複数の補助事業者により補助事業を行おうとする場合における建替事業計画の承認から支払いに至るまでの手続き、及び補助金の返還に関して、すべて代表申請者を相手方とする。

3  代表申請者は、市長に対して、要綱に定める申請、届出、書類の提出並びに補助金の受領及び返還に関して代表申請者としての責任を負うとともに、その内容を他の補助事業者へ周知しなければならない。

 

(関係書類の整備)

第27条  補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助事業の完了した日から5年間保存しなければならない。

 

(委任)

第28条 市長は、補助事業を実施するため、事務の一部を本市以外のものに委任することができる。

 

(その他)

第29条 この要綱の施行に際し必要な事項は、要領に定める。

 

 

附 則

1 この要綱は、平成11年11月8日より施行する。

2 第2条第1項第17号アクションエリア(建替重点促進地区)の適用については、区域設定日より施行する。

 

附 則

この要綱は平成12年7月1日より施行する。

 

附 則

この要綱は平成13年9月1日より施行する。

 

附 則

この要綱は平成14年4月1日より施行する。

 

附 則

1 この要綱は、平成15年3月19日より施行する。

2 第15条(関係法令等の遵守)に規定する「大阪市の条例・規則・要綱等」には、大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例(平成15年3月19日公布)を含むものとする。

3 原則としてこの要綱の施行の日までに事前協議が完了している協議物件については、従前の例による。

 

附 則

この要綱は平成16年4月1日より施行する。

 

附 則

この要綱は平成17年4月1日より施行する。

 

附 則

この要綱は平成18年4月1日より施行する。

 

附 則

1 この要綱は、平成19年6月1日より施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第4項による承認を受けた補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は、平成20年4月1日より施行する。

2 平成21年3月31日までに第3条第4項の建替事業計画の承認を受けて行われる補助事業に関する第2条第1項第7号の規定は従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は、平成21年7月1日より施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第4項による承認を受けた補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は平成23年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項による承認申請を行った補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は平成23年9月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項による承認申請を行った補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は平成24年8月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項による承認申請を行った補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項による承認申請を行った補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は平成25年9月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項による承認申請を行った補助事業に関する規定は、なお従前の例によるものとする。

 

附 則

1 この要綱は平成26年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項又は大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度建替促進補助金交付要綱(平成11年11月1日制定)第3条第1項の規定による承認の申請を行った補助事業については、なお従前の例による。

3 大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度建替促進補助金交付要綱は、この要綱の施行に伴い廃止する。

 

附 則

1 この要綱は平成26年6月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項による承認申請を行った補助事業については、なお従前の例による。

 

附 則

1 この要綱は平成26年7月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項の規定による承認申請を行った補助事業については、なお従前の例による。

 

附 則

1 この要綱は平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第1項の規定による承認申請を行った補助事業については、なお従前の例による。

 

附 則

1 この要綱は平成28年4月1日から施行する。

2 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱の定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は平成29年4月1日から施行する。

2 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱の定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は平成30年4月1日から施行する。

2 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱の定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第3条第7項の規定による承認の通知を行った補助事業については、なお従前の例による。

3 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱の定める様式により作成した用紙として使用することができる。

別表、様式

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