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大阪市営住宅共用部等照明器具LED化承認取扱要綱

2019年5月17日

ページ番号:265709

(目的)

第1条 この要綱は、市営住宅(地域リロケーション住宅は除く。)及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)における既設照明器具について、自治会等が蛍光灯器具等からLED器具への交換又はランプのみのLEDランプへの交換(以下「LED化」という。)を行おうとする場合に、市長が大阪市営住宅条例(平成9年大阪市条例第39号。以下「条例」という。)第32条第1項第3号かっこ書の承認(以下「承認」という。)をするに当たり、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)市営住宅 大阪市営住宅条例施行規則(平成9年大阪市規則第61号)別表第1に定める市営住宅をいう。

(2)住宅管理センター 大阪市と大阪市営住宅管理業務受注者が設置している住宅管理センター(梅田、阿倍野及び平野)をいう。

(3)耐火住宅 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第1号に該当する市営住宅をいう。

(4)自治会等 市営住宅入居者で構成された自治会及びその他の組織をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱においてLED化の対象とする既設照明器具は、耐火住宅における大阪市営住宅補修工事実施要綱(平成18年3月27日制定)の別表「入居者修繕負担区分表」に定める建物共用部分及び屋外部分の照明器具(消防法等に基づき設置したもの及び駐車場灯は除く。)とする。なお、LED化の対象とする単位は、次の各号のいずれかの部分、又はこれらを組み合わせた部分の全ての照明器具とし、これら部分より小さな範囲でのLED化は認めないものとする。

(1) 建物共用部分

(2) 屋外部分(防犯灯)

(3) 屋外部分(駐輪場灯)

(4) 屋外部分(ごみ置場灯)

(申請者)

第4条 LED化の承認に係る申請をする者(以下「申請者」という。)は、その市営住宅等の自治会等に限る。

(事前相談)

第5条 申請者は、あらかじめ施工予定業者とともに、使用器具や施工方法が分かる資料を持参して、その市営住宅等を管轄する住宅管理センターへ説明を行い、その確認を受けるものとする。

2 前項の説明においては、LED化に際して既設照明器具を利用する場合にあっては、前項に規定する資料に加え、器具の状態が分かる写真等も持参するものとする。

(LED化の承認申請及び承認)

第6条 自治会等は、その市営住宅等においてLED化をしようとするときは、当該市営住宅等を管轄する住宅管理センターに大阪市営住宅共用部等照明器具LED化承認申請書(様式-1。以下「申請書」という。)を提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

2 前項の規定による申請については、住棟ごとに行うものとし、また、その市営住宅の自治会等の役員の連名による同意を必要とする。

3 申請書の提出があった場合は、次の各号のいずれにも該当するときは、承認を行うものとする。

(1) 前条により、あらかじめ住宅管理センターの確認を得ていること。

(2) 別表第1に定める「LED化承認基準」に適合していること。

4 自治会等は、承認を受けた後に、LED化維持管理基準によりLED化の更新を行う場合は、その都度、第1項に基づく手続を行い、承認を得なければならない。

(LED化完了の報告)

第7条 前条第3項の規定により承認を受けた自治会等は、速やかにLED化を行い、その完了の報告をLED化完了報告書(様式-2)により、その市営住宅等を管轄する住宅管理センターに提出しなければならない。

(維持管理等)

第8条 第6条第3項の規定により承認を受け、設置し、又は改造した照明器具等は、別表第2に定める「LED化維持管理基準」を遵守し、適正な維持管理を行わなければならない。

2 第6条第3項の規定により承認を受け、LED化を行った自治会等は、その照明器具の設置又は改造の後に住宅補修工事その他市営住宅等の管理に支障が生ずる場合は、本市の求めに応じて、自己の負担で支障の解消を行わなければならない。

(原状回復の原則)

第9条 第6条第3項の規定により承認を受け、LED化を行った自治会等は、LED化維持管理基準によるLED化の更新を行わない場合、LED化を行った部分が必要となくなった場合又は当該更新に当たり不承認となった場合は、LED化を行った部分において、一斉にLED化の承認を得る以前の状態に復旧(照明器具等が点灯している状態まで戻すことをいう。)をしなければならない。なお、LED化に当たり、既設照明器具の改造を行った場合にあっては、既設照明器具は撤去し、新たな照明器具を設置しなければならない。

(責任負担)

第10条 この要綱に基づきLED化を行った自治会等は、LED化に起因する一切の事故、障害及び迷惑行為の責任を負わなければならない。

2 この要綱に基づきLED化を行った照明器具(既設照明器具を利用した場合にあっては、既設照明器具を含む。)及びランプの維持管理については、自治会等が行い、その費用を負担するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

 

附 則

この要綱は平成26年7月1日から施行する。

附 則(平27.8.1)

 この要綱は、平成27年8月1日から実施する。

附 則(平28.10.14)

 この要綱は、平成28年10月14日から実施する。

附 則(平29.4.1)

 この要綱は、平成29年4月1日から実施する。

別表第1~第2、様式‐1、様式‐2

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