長期優良住宅　－維持保全状況調査－

　平成21年6月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）が施行されてから既に10年以上が経過しました。
　長期優良住宅の認定者（以下、認定計画実施者）は、長期的な利用を可能とする優良な住宅を実現するために、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく維持保全、記録の作成・保存等を適切に実施しながら使用することを同法にて求められています。
　認定計画実施者による適切な維持保全、記録の作成・保存が行われているかを確認するため、同法12条に基づく認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査を以下の通り実施しています。

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定計画実施者

　認定長期優良住宅のうち、建築後又は認定後5年、10年、20年及び30年を経過した住宅

　（注）工事種別が新築又は増改築の住宅については、「建築工事が完了した旨の報告書」の提出年月日から起算します。既存の住宅については、認定年月日から起算します。

　住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録等の保存状況

　（注）認定時に提出された維持保全計画に基づいて維持保全を行い、その状況に関する記録を作成・保存しているか等を確認します。

　認定計画実施者宛てに依頼文書を送付致します。

　（注）調査対象者の全てを調査するわけではありません。

　報告書の様式については、以下のとおりです。

　返信用封筒にて送付してください。

　＜提出先＞　
　〒530-8201
　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）
　大阪市都市整備局企画部安心居住課
　電話：06-6208-9222

　年1回、10月より依頼文書を送付します。

　「よくあるご質問」の項目に、維持保全状況調査に関するご質問を記載していますので、ご確認ください。

・長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ（国土交通省HPへリンク）

・認定長期優良住宅における記録の作成と保存について（国土交通省HPへリンク）