長期優良住宅－よくあるご質問－

・　申請に関するご質問

・　維持保全状況調査に関するご質問

A．建築中の住宅について認定は受けられません。

　　工事着手前に申請する必要があります。なお、受付後に着工することは可能です。

A．建築基準法の取り扱いに準じます。

A．既存の住宅について建築士による現況検査を行い、認定の基準に適合していることが確認できた場合は、維持保全計画を作成することで認定を受けられるようになりました。

A．住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第6条の2に定める申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認が行われ、国土交通省令で定められるところにより、その結果が記載された住宅設計性能評価書の交付を受けている場合は、設計住宅性能評価書による長期優良住宅等計画の認定申請が可能です。

A．大阪市では別途面積を定めていません。

A．駐車場（インナーガレージ含む）・駐輪場・バルコニー（インナーバルコニー含む）・ポーチ・外部収納などが考えられます。詳細については担当までお問合せください。

A．階段部分の面積は、水平投影面積とします。ただし、階段の下が便所・収納等として利用される場合や自由に行き来できる空間となっている場合は、当該部分の面積をその階の階段部分の面積から除くことができる場合があります。面積算定の考え方については担当までお問合せください。なお、エレベーターについて、着床階においては階段部分の面積に算入されます。

A．長期にわたり良好な状態で使用が可能な住宅を認定するという観点から、都市計画施設等の区域内の住宅については、認定を行っておりません。ただし、許可（都市計画法第53条および65条による許可は除く）等により住宅の建設が認められている場合は、認定を行います。また、敷地の一部に都市計画施設が含まれている計画で、建物自体は都市計画施設に重なっていない場合、都市計画施設を除いた敷地において、建ぺい率・容積率を満たしていれば、認定を行います。詳細については担当までお問い合わせ下さい。

A．大阪市においては長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第6条第1項第4号で定める自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮が必要な区域を指定していません。

A．変更後の認定に係る建築等計画が認定基準に適合することが明らかな変更とは、以下のような変更です。

・断熱材の種類や厚さが変わるが、明らかに性能が同等以上であるような変更

・熱還流率が低下する開口部（サッシ・ガラス・ドア等）への変更

・日射熱取得率が低下する窓への変更（一次エネルギー消費量等級を選択する場合を除く。）

・認定基準の範囲内での床面積の変更（一次エネルギー消費量等級を選択する場合を除く。）

・劣化対策における認定基準の範囲内での樹種や床下空間高さの変更

・一定面積以上の小屋裏換気口の種類、位置の変更

・区分された床下・小屋裏空間内における点検口の種類・位置の変更

・太陽光パネル等設備機器を設置する変更で、既認定の等級と同等以上となること等、認定計画実施者が基準適合を適切な方法で自主的な確認をしている場合

など

A．地位の承継の事実を証する書類（登記事項証明書や売買契約書の写しなど）を添付してください。

A．令和7年4月1日から認定通知書等に係る様式の押印欄を廃止することなどを措置する建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第111号）が施行されたことに伴い、令和7年4月1日受付分から押印を廃止しました。

A．住宅用家屋証明書については、住宅のある区を担当する各市税事務所、認定長期優良住宅建築証明書については、各建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関において発行しています。

A．下記の項目について、事前に確認しておくと受付及び審査がスムーズに進みます。

・申請日
　　申請する年月日（市に提出する日）を記入してください。

・委任状
　　申請内容が委任事項に含まれているか確認してください。
　　登録住宅性能評価機関あての委任状では受付できません。

・定期点検実施予定者
　　事業者等が維持保全を行う場合、事業者名と所在地を記載してください。申請者自らが行う場合は、申請書に記載されている申請者の氏名及び住所を記載してください。

・床面積
　　認定申請書（第二面）の【床面積の合計】欄には当該認定に係る建築物の床面積を記載してください。また、【一戸建ての住宅の場合：各階の床面積】欄には車庫・バルコニー・階段等を除く長期優良住宅法に則った各階の床面積を記載してください。　　

・着工予定年月日
　　着工後の申請は受付できませんので、申請日以後の日付であるか確認してください。

・9条変更申請（譲受人又は管理者等決定の変更申請）
　　譲受人等による維持保全計画書を添付してください。

・添付書類　　

　・「居住環境」を審査する際に必要ですので、住宅の位置が分かる住宅地図等を添付してください。

　・居住環境チェックリストで該当する項目がある場合、その項目について担当との協議が完了していることが確認できる図書を添付してください。

A．法第12条に基づき、認定計画実施者（建築主）の方へ、認定を受けた長期優良住宅の建築や維持保全の状況について確認を行うためのものです。なお、保存されている維持保全計画書に従い適切に維持保全（図書や記録の保存を含む）が実施されていれば、行政庁から指導等を行うことはありません。

A．当初認定申請の時に、提出いただいた維持保全計画書です。

維持保全状況等に関する書類等についてご不明な点がある場合には、建てられたハウスメーカー・工務店等にお問い合わせください。

A．住宅の維持保全状況については、報告対象とはなりません。10年目調査にて対象となります。ただし、住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録の保存状況については、報告していただく必要があります。

A．報告する必要があります。認定計画実施者（建築主）の方には、認定申請時に提出した維持保全計画書に従い、適切に維持保全を行う義務があります。今回、長期優良住宅を相続されたことにより、計画の認定を受けた者（前所有者）が有していた計画認定に基づく地位（権利や維持保全の義務）を承継したことになることから、報告をして頂く必要が生じます。
なお、法第10条に基づく地位の承継の手続きが必要となりますので、速やかに手続きを行ってください。

A．報告する必要があります。また、認定計画実施者（建築主）の変更に伴う手続きが必要となります。速やかに法第10条に基づく地位の承継の手続きを行ってください。

A．認定申請時に提出いただいた工事完了報告書の提出日をもとに、建築後5年、10年、20年及び30年を経過した全ての方を対象として、一定の割合の方を無作為に抽出しています。

A．報告は、適切な内容を期限内に行ってください。なお、報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は、法第20条の規定に基づき30万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。

A．報告をする者は、認定計画実施者（建築主）となります。

A．再発行はできません。

A．連名とする必要があります。

A．まずは、長期優良住宅に係る認定申請関係の書類の保存状況を確認し、その中にある「維持保全計画書」により、点検部位や点検時期等を確認して、必要な点検を行ってください。

A．地震については、「震度6弱」以上、台風については、「特別警報」が発令された場合に、臨時点検の実施を推奨します。

A．報告部数は1部です。ただし、所管行政庁へ報告した内容は記録として残す必要がありますので、保管用の資料として、2部作成し、1部は控えとして保管をしてください。

A．通知文は交付しません。また、原則現地調査はありません。

A．報告は必要です。工事完成から今までの維持保全状況等の報告を行う必要があります。

A．建築後の住宅の維持保全の方法が大きく変更される場合には、法第8条に基づく変更申請をしてください。維持保全の方法は変更せずに、業者名のみの変更の場合には、要綱第12条に基づく軽微な変更届を提出してください。