市街地再開発事業

　市街地再開発事業は、都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする事業です。

市街地再開発事業には「第一種」と「第二種」の2種類があります。また、一部の個人施行を除いて、都市計画事業として実施されます。

◆第一種市街地再開発事業：「権利変換方式」

土地の高度利用によって生み出される新たな床（保留床）の処分（新しい居住者や営業者への売却等）などにより、事業費をまかないます。従前建物・土地所有者等は、原則として従前資産の評価に見合う再開発ビルの床（権利床）を受け取ります。施行者は個人、区域内の土地所有者や借地権者などで設立した再開発組合、地方公共団体等です。
・第一種市街地再開発事業の流れ
・第一種市街地再開発事業　事業地区一覧

◆第二種市街地再開発事業：「管理処分方式」

いったん、施行区域内の建物・土地等を施行者が買収又は収用し、買収又は収用されたものが希望すれば、その対償に代えて再開発ビルの床が与えられます。保留床処分により事業費をまかなう点は第一種事業と同様です。公共性・緊急性が著しく高い区域において行われ、地方公共団体や都市再生機構等が施行者となります。