市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

　大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

　令和2年度は、6団地を対象に活動団体を募集したところ、2団地に対して2団体から応募がありました。応募のあった2団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、次のとおり活動団体を選定しました。

　選定にあたっては、書類審査の後に公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動の内容（団地や地域のコミュニティ活性化に寄与するか等）や実現性・継続性（活動の収支計画、活動を行う運営体制等）について、本市が開催する評価会議における各委員からの評価と意見を踏まえ、本市が団体を選定しました。

評価会議の意見  

  （特定非営利活動法人　西成チャイルド・ケア・センター）

　 これまで実施してきた、こどもの学習支援やこども食堂などの活動を通じて、家庭環境に恵まれないこどもや親の居場所を提供することにより、孤立した家庭のない地域づくりをめざすものであり、子育て支援の活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

  （大阪市住吉区依羅連合　浅香振興町会）

　 これまで実施してきた、ふれあい・カフェや地域イベントなどを通じて、地域住民の人と人のつながりを深めるとともに、各種団体との連携を図りながら、高齢者がいきいきと生きられる地域づくりをめざすもので、高齢者の生活支援の活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

　　以上意見を踏まえ、地域コミュニティの活性化や公共の福祉の増進に寄与することが期待できるとし、選定する。

　募集要項の配布　令和2年11月19日（木曜日）～令和3年1月8日（金曜日）

　応募受付期間　令和2年12月15日（火曜日）～令和3年1月8日（金曜日）

　募集団地　6団地

　応募団体　2団体