市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

　大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

　令和3年度は、7団地を対象に活動団体を募集したところ、3団地に対して3団体から応募がありました。応募のあった3団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、次のとおり活動団体を選定しました。

　選定にあたっては、書類審査の後に公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動の内容（団地や地域のコミュニティ活性化に寄与するか等）や実現性・継続性（活動の収支計画、活動を行う運営体制等）について、本市が開催する評価会議における各委員からの評価と意見を踏まえ、本市が団体を選定しました。

評価会議の意見  

  （あさひ子ども見守りネットワーク）

　 これまで旭区において、「高殿こども食堂あのね」や地域のひとり親家庭等の子どもへのサポート支援を実施してきており、市営住宅においても子どもが安心して過ごせる居場所づくり「あのねくらぶ」を行うことにより、この活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

  （mamaお助け隊　和み）

　 これまで鶴見区において、不登校児や親への支援、「オカンの井戸端食堂」での子育て支援や地域の母子家庭への支援を実施してきており、市営住宅においても親と子が共に自立できる支援の場所づくり「青空教室」等を行うことにより、これらの活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

  （特定非営利活動法人　ハートフレンド）

　 これまで実施してきた、乳幼児親子と高齢者をつなぐ「ひだまりサロン事業」として、乳幼児親子が気軽に集う「ふれんど広場」や高齢者の地域交流や認知症予防を行う「おとなのてらこや講座」を引き続き実施することにより、地域の高齢者とこども・子育て親子をつなぐ拠点づくりを目指すもので、これらの活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することができる。

　　以上意見を踏まえ、地域コミュニティの活性化や公共の福祉の増進に寄与することが期待できるとし、選定する。

　募集要項の配布　令和3年7月30日（金曜日）～令和3年12月3日（金曜日）

　応募受付期間　令和3年8月20日（金曜日）～令和3年12月3日（金曜日）

　募集団地　7団地

　応募団体　3団体