大阪市住宅供給公社の今後のあり方報告書

　大阪市住宅供給公社（以下「公社」といいます。）は、住宅を必要とする勤労者に対して居住環境の良好な集団住宅等を供給することで、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、地方住宅供給公社法に基づき、大阪市が全額出資して設立した法人です。

　公社は、平成17年から経営改善プログラム（第1次～4次）に基づき、経営の安定化に向け、計画的な経営改善の取組を継続的に実施してきましたが、同プログラムにおける経営課題は概ね解消し、経営状況は改善されたことから、本市において令和3・4年度の2年間で、本市住宅施策において公社が担うべき役割や今後の経営形態について、外部専門家による分析や有識者会議での意見聴取を行い、「公社の今後のあり方」にかかる検討を実施しました。

　その検討結果をとりまとめましたので報告いたします。