令和5年度都市整備局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

• 地域との連携による魅力と活気あふれるまちづくり
• 安全･安心に住み続けられる住まいづくり
• 持続可能で効率的な公共建築づくり

【使命（どのような役割を担うのか）】

• これまで培ってきたノウハウを活かして「まちづくり」「住まいづくり」「公共建築づくり」を推進する役割
• 地域の魅力を引き出しかたちにし、地域との連携により新たな地域力を生み出す役割
• 安全安心な住まいへ誘導し、誰もが快適に暮らせる住まいを生み出す役割
• それらを支える公共建築をつくる役割

【令和5年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 局の活動フィールドである「まち」「住まい」「公共建築」を再認識し、活動をマネジメントする。
       「まち」：地域の多様な担い手との連携を図り、様々な地域資源を活かして、都市の魅力向上、防災性向上、機能強化を推進する。
       「住まい」：子育て世帯等の市内居住を支援するとともに、居住環境の安全性確保、安心居住を推進する。
       「公共建築」：市民生活を支える公共建築を将来にわたり適切かつ効率的に維持・更新する。

【課題認識】

【主な戦略（課題解決の方策）】

（1）都市・地域魅力の向上・発信
（2）市営住宅ストックを活用した地域まちづくりへの貢献
（3）密集住宅市街地における防災性の向上
（4）土地利用の更新によるまちの活力の向上

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

（1）本市が実施する調査において、大阪のまちづくりに資する活動に関わりたい（関わっている）と答えた割合
　57%（令和元年度）→65%（令和6年度）
（2）市営住宅の建替余剰地を活用した良質な民間住宅の供給戸数（累計）
　2,486戸（令和2年度）→2,800戸（令和7年度）
（3）令和12年度末までに、「重点対策地区」（10防災街区：約640ha）のすべてにおいて、①かつ②の2指標を達成
　①「燃えにくさ」（延焼危険性）を示す不燃領域率40%以上
　②「逃げやすさ」（避難困難性）を示す地区内閉塞度レベル2
（4）令和5年度末までに、令和元年度時点で実施している区以外で新たに土地区画整理事業を実施
　2区

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
＜令和5年度実績と達成状況＞

（1）本市が実施する調査において、大阪のまちづくりに資する活動に関わりたい（関わっている）と答えた割合
　ー（次回測定は、令和6年度予定）：―
　前年度実績：54％（令和4年度）
（2）市営住宅の建替余剰地を活用した良質な民間住宅の供給戸数（累計）
　2,840戸（令和5年度）：A
　前年度実績：2,640戸（令和4年度）
（3）10防災街区のうち2指標を達成した防災街区
　3防災街区（令和5年度末）：A
　前年度実績：令和4年度末時点で2指標を達成した防災街区はないが、10防災街区とも着実に進捗
（4）令和5年度末までに、令和元年度時点で実施している区以外で新たに土地区画整理事業を実施
　4区（令和5年度）：A
　前年度実績：3区（令和4年度）

【課題認識】

【主な戦略（課題解決の方策）】

（1）新婚・子育て世帯の市内居住への支援
（2）民間建築物ストックの活用に向けた耐震化等の促進
（3）安心居住の推進

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

（1）子育て世帯等の居住に資する住宅供給戸数
　15,000戸（令和2～6年度の合計）
（2）民間住宅の耐震化率
　84.6%（平成27年）→95%（令和7年）
（3）多数の者が利用する民間建築物の耐震化率
　92.5%（平成27年）→概ね解消（令和7年）
（4）住宅の「高齢者への配慮（段差がない等）」への不満率
　46.1%（平成30年）→40.0%（令和5年）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
＜令和5年度実績と達成状況＞

（1）子育て世帯等の居住に資する住宅供給戸数
　10,304戸（令和2年度～令和5年度の合計）：B
　前年度実績：8,332戸（令和2年度～令和4年度の合計）
（2）民間住宅の耐震化率
　ー（次回測定は、令和7年予定）：―
　前年度実績：ー（令和2年：89.7％）
（3）多数の者が利用する民間建築物の耐震化率
　ー（次回測定は、令和7年予定）：―
　前年度実績：ー（令和2年：95.5％）
（4）住宅の「高齢者への配慮（段差がない等）」への不満率
　ー（令和5年結果は、令和7年8月公表予定）
　前年度実績：ー（平成30年：46.1%）

【課題認識】

【主な戦略（課題解決の方策）】

（1）ファシリティマネジメントの推進
（2）市設建築物の整備需要への確実な対応

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

（1）市設建築物（一般施設）におけるエネルギー消費量の削減率（平成25年度比）
　36.1％（令和3年度）→50.0％（令和12年度）
（2）令和12年度末までに、省エネ法への適合義務のある新増築を行う市設建築物において、ZEB化率100％を達成（ZEB Oriented 相当以上）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
＜令和5年度実績と達成状況＞

（1）市設建築物（一般施設）におけるエネルギー消費量の削減率（平成25年度比）
　34.1％（令和5年度（令和4年度エネルギー消費量の削減率））：B
　前年度実績：ー(令和5年度運営方針からアウトカム指標に設定)
（2）省エネ法への適合義務のある新増築を行う市設建築物におけるZEB化率
　ー(令和5年4月に『市設建築物設計指針(環境編)』を改正し、以降設計に着手する物件は原則、ZEB Oriented相当以上をめざすことを規定。)：ー
　前年度実績：ー(令和5年度運営方針からアウトカム指標に設定)

　　地域との連携による魅力と活気あふれるまちづくり、安全･安心に住み続けられる住まいづくり、持続可能で効率的な公共建築づくりに向け、都市・地域魅力の向上・発信や市営住宅ストックを活用した地域まちづくりへの貢献、密集住宅市街地における防災性の向上、土地利用の更新によるまちの活力の向上、新婚・子育て世帯の市内居住への支援、民間建築物の耐震化等の促進、安心居住の推進及びファシリティマネジメントの推進などの各種施策・事業を展開してきた。目標を達成できなかった取組もあったが、全体として戦略の進捗を図ることができたと考えている。

＜経営課題1＞　地域との連携による魅力と活気あふれるまちづくり

（1）都市・地域魅力の向上・発信については、これまでの取組の結果、一定の成果はあがっており、市民が自分たちの暮らす大阪という都市・まちづくりへの興味・関心を高めるため、地域の多様な担い手との連携を図り、建築物等を活かした都市・地域魅力の創出、空家の利活用促進などの取組をより一層推進していく。

（2）市営住宅ストックを活用した地域まちづくりへの貢献については、市営住宅の建替事業に伴い創出された余剰地や、市営住宅の空き住戸の活用などの取組により戦略が順調に進んでおり、引き続き、各区役所と連携しながら取組を進めていく。

（3）密集住宅市街地における防災性の向上については、密集住宅市街地整備プログラムに基づき、対策地区における老朽住宅の除却や建替え、重点対策地区における各種施策の集中的な展開などにより順調に進捗しており、引き続き、区や地域住民等と連携しながら普及啓発に取り組み、各種補助制度の利用促進をしていく。

（4）土地利用の更新によるまちの活力の向上については、区画整理手法を活用し低未利用地を積極的に活用できる環境を整えることにより、戦略が順調に進捗しており、引き続き、土地区画整理事業等を促進していく。

＜経営課題2＞　安全・安心に住み続けられる住まいづくり

（1）新婚・子育て世帯の市内居住への支援については、新婚・子育て世帯の住宅購入融資利子補給制度や民間賃貸住宅への改修費補助等、取組は一定進んでおり、引き続き、積極的な普及啓発を行うなど市内居住の促進に向けて継続的に取り組んでいく。

（2）民間建築物の耐震化等の促進については、耐震性が不足する住宅の耐震診断・改修工事費、除却工事費に対する補助の実施、民間住宅の省エネ改修工事費の補助の実施など、地震時における建物倒壊等による被害の軽減を図る取組や住宅の省エネ化に向けた取組は一定進んでおり、引き続き、区や地域住民等と連携した積極的な普及啓発や、補助事業の実施に取り組んでいく。

（3）安心居住の推進については、計画的かつ効率的な建替や改修等による市営住宅ストックの整備の推進、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援、分譲マンションの適切な維持管理の促進といった、高齢者をはじめとする多様な市民が安全・安心に住み続けられる住まいの確保に向けた取組は一定進んでおり、引き続き、各種取組を進めていく。

＜経営課題3＞　持続可能で効率的な公共建築づくり

（1）ファシリティマネジメントの推進については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づき市設建築物の長寿命化や再編整備、省エネルギー化の推進といった取組により一定進捗しており、引き続き、各種取組を進めていく。

（2）市設建築物の整備需要への確実な対応については、本市における建築技術の取りまとめ部門として、市設建築物の省エネルギー化・省CO₂化の推進等、市民生活を支える市設建築物にふさわしい品質・性能の確保、適切かつ効率的な整備の推進に向けた取組は一定進んでおり、引き続き、各種取組を進めていく。

　今後も、社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえた検証・改善を図り、当局がこれまで培ってきた住まい・まちづくりのノウハウを活かすとともに、自己評価を踏まえ、「地域との連携による魅力と活気あふれるまちづくり」、「安全・安心に住み続けられる住まいづくり」、「持続可能で効率的な公共建築づくり」に向けて、各種施策の戦略的かつ効率的な推進に努めていく。

令和4年度都市整備局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度都市整備局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度都市整備局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度都市整備局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度都市整備局運営方針（WARPに外部リンク）