市設建築物におけるファシリティマネジメントの取組みを進めています―令和4年度における再編整備、長寿命化、省エネルギー化等の取組みについて―（令和5年4月7日公表）

大阪市では、平成18年2月に「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメント（注）を推進しています。このほど、令和4年度における主な取組みの成果を取りまとめましたので、公表します。

【再編整備の推進】

• 施設整備計画書によるチェックシステムを実施し、施設整備計画を評価（521件）

【長寿命化の推進】

• 点検結果や工事履歴等を集約化した施設カルテを一般施設において運用（640施設（令和4年4月時点））
• 全ての市設建築物について個別施設計画（全93計画）を運用
• 施設所管所属が適時適切な修繕・更新を行えるように予防保全に係る評価支援を実施（91件）
• 耐震化の取組みとして特定天井脱落対策を実施（6施設で新たに工事着手）

【省エネルギー化の推進】

• 一般施設におけるエネルギー消費量を削減（平成25年度比で36.1％削減）
• 設備機器の運用改善など施設管理者に対する技術的支援を実施（13施設）
• 環境配慮技術を積極的に導入した施設整備を実施（中之島小中一貫校で本市初となる「ZEB Oriented」認証取得）
• 民間ノウハウを活用して省エネルギー改修を行うESCO事業を実施（西淀川区役所外2施設で令和5年度よりESCOサービス開始）

大阪市では平成27年12月に、公共施設の総合的かつ計画的な維持管理を進めるうえで基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定し（令和3年2月一部改訂）、取組みを進めています。

（注）ファシリティマネジメントとは・・・

　本市が所有する建物（ファシリティ）を市民共有の財産として、また、貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図る取組み（マネジメント）のことです。

　本市の建築物ストックは膨大な量となっており、これらの維持管理費が本市財政の大きな負担となっています。また、今後、建替えや改修にかかる費用の増大も予想されることから、施設の再編整備や新規施設整備の抑制、適切な保全や耐震化による施設の長期利活用、省エネルギー化の推進による光熱費の削減などに取り組んでいます。