市設建築物におけるファシリティマネジメントの取組みを進めています―令和3年度における再編整備、長寿命化、省エネルギー化等の取組みについて―（令和4年4月15日公表）

大阪市では、平成18年2月に「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメント（注）を推進しています。このほど、令和3年度における主な取組みの成果を取りまとめましたので、公表します。

【再編整備の推進】

• 複合化・多機能化や空きスペースの用途転用（保健所庁舎整備事業・不登校特例校の設置）などの再編整備の推進

【長寿命化の推進】

• 一般施設（学校及び市営住宅を除く一般会計施設）の施設カルテ（原則延床面積が500㎡以上の施設が対象）について、情報更新等を行い、適切な保全の取組に活用（631施設（令和3年4月時点））
• 一般施設にかかる個別施設計画（全91計画）を運用
• 特定天井脱落対策について、スポーツ施設など7施設で工事着手　　など

【省エネルギー化の推進】

• 一般施設におけるエネルギー消費量を平成25年度比34.1％削減
• 令和3年度末建設工事着手の小中一貫校（中之島西部地域）は、設計段階における本市初となる「ZEB Oriented」を申請予定
• 平野区役所外2施設、中部環境事業センターで省エネルギー改修工事を実施（令和4年度よりESCOサービス開始）

大阪市では平成27年12月に、公共施設の総合的かつ計画的な維持管理を進めるうえで基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定し、取組みを進めています。

（注）ファシリティマネジメントとは・・・

　本市が所有する建物（ファシリティ）を市民共有の財産として、また、貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図る取組み（マネジメント）のことです。

　本市の建築物ストックは膨大な量となっており、これらの維持管理費が本市財政の大きな負担となっています。また、今後、建替えや改修にかかる費用の増大も予想されることから、施設の再編整備や新規施設整備の抑制、適切な保全や耐震化による施設の長期利活用、省エネルギー化の推進による光熱費の削減などに取り組んでいます。