市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

　大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の1階住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

　令和5年度は、8団地を対象に活動団体を募集したところ、4団地に対して6団体から応募がありました。応募のあった6団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、次のとおり活動団体を選定しました。

　選定にあたっては、書類審査の後に公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動の内容（団地や地域のコミュニティ活性化に寄与するか等）や実現性・継続性（活動の収支計画、活動を行う運営体制等）について、本市が開催する評価会議における各委員からの評価と意見を踏まえ、本市が団体を選定しました。

（特定非営利活動法人　かえる）

　これまで実施してきた児童の放課後デイサービスや移動支援、訪問介護等について、市営住宅を拠点として行うことにより、活動の安定性・継続性を確保しながら、地域住民との交流を通じて障がいに対する理解の促進を図るものであり、コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

（よどがわおやこ劇場）

　これまで実施してきた、乳幼児親子の広場の運営や子どものための工作会、子育ての悩み相談等を引き続き実施することにより、地域の親子をつなぐ環境づくりを目指すもので、これらの活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

（社会福祉法人　リベルタ）

　地域住民に対する相談支援、高齢者の憩いの場、子ども食堂等を実施することで、幅広い年代の方の居場所づくりや地域住民の交流の促進に取り組むものであり、これらの活動を通じて引き続き地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

（蒼組）

　不登校児に対する学習支援や食事支援、保護者の相談対応等を行うことにより、地域の不登校児やその保護者が安心して過ごすことができる環境づくりを目指すものであり、これらの活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

　募集要項の配布　令和5年7月28日（金曜日）～令和5年12月1日（金曜日）

　応募受付期間　　令和5年8月25日（金曜日）～令和5年12月1日（金曜日）

　募集団地　8団地

　応募団体　6団体