市設建築物におけるファシリティマネジメントの取組を進めています―令和5年度における再編整備、長寿命化、省エネルギー化等の取組について―（令和6年4月5日公表）

大阪市では、全庁横断的な視点で施設整備のあり方を検討する「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、施設を所管する局や区と連携を図りながら、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメント（注）を推進しています。

また、平成27年12月には、公共施設の総合的かつ、計画的な維持管理を進めるうえでの基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」（令和3年2月一部改訂）を策定し取組を進めています。このほど、令和5年度における主な取組の成果を取りまとめましたので、公表します。

【再編整備の推進】

• 施設整備計画書によるチェックシステムを実施し、施設整備計画を評価（396件）

【長寿命化の推進】

• 点検結果や工事履歴等を集約化した施設カルテを一般施設において運用（642施設（令和5年4月時点））
• 全ての市設建築物について個別施設計画（全92計画）を運用
• 施設所管所属が適時適切な修繕・更新を行えるように予防保全に係る評価支援を実施（65件）
• 耐震化の取組として特定天井脱落対策を実施（6施設で新たに工事着手）

【省エネルギー化の推進】

• 一般施設におけるエネルギー消費量を削減（平成25年度比で34.1％削減）
• 設備機器の運用改善など施設管理者に対する技術的支援を実施（10施設）
• 環境配慮技術を積極的に導入した施設整備を実施（PFIによる小林斎場整備運営事業でZEB Ready（省エネ率50%以上）相当の性能を確保予定）
• 民間ノウハウを活用して省エネルギー改修を行うESCO事業を実施（大正区役所外14施設で令和6年度よりESCOサービス開始）

（注）ファシリティマネジメントとは・・・

　本市が所有する建物（ファシリティ）を市民共有の財産として、また、貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図る取組（マネジメント）のことです。