建設業の労働環境の改善への取り組みについて（建築工事）～大阪市週休2日工事の実施について～

2025年4月18日

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建設業の労働環境の改善への取り組みについて（建築工事）～大阪市週休2日工事の実施について【令和7年4月1日改正施行】～

　公共事業の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号)の趣旨に基づき、建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るため、「大阪市週休2日工事実施要領（以下、「要領」という）」に定める対象工事において工事現場における週休2日の確保に取り組んでいます。「要領」の令和7年4月1日施行に伴い、次のとおり建築工事における取り扱いを定めます。

適用時期　　令和7年4月1日から公告する案件より適用

1　対象工事の発注方式

　原則、令和7年度は全ての対象工事を「受注者希望方式」、令和8年度以降については、新築・解体工事は「発注者指定方式」、新築・解体以外の工事は「受注者希望方式」とします。各案件の取り扱いについては公告文をご確認ください。
また、令和8年度からは発注者指定方式を導入すると共に、全ての工事において、「現場完成期限（※1）」および「後片付け期間（書類整理期間等）（※2）」を設け、建設業の労働環境の改善への取り組みを進めるため、余裕のある工期の確保に努めます。
なお、いずれの発注方式においても、「通期の週休2日」は必須です。

※1　現場完成期限
　工事目的物（直接工事費に計上される全ての現場作業）を完成させる期限をいう（設計図書に定める工事関係書類の整備、工事用地等の原状回復の完了等を除く）

※2　後片付け期間（書類整理期間等）
現場完成期限の翌日から工事期限までの期間をいい、工事目的物の保全・養生、引渡しに要する電子データや工事関係書類の整理等を行う期間をいう

2　発注者指定方式

　発注者指定方式は、「要領」に定める対象期間内全ての月で、月単位の週休2日工事に取り組むことを発注者（本市）が指定するものです。（通期の週休2日は必須。）
　予定価格は、「月単位の週休2日」の達成を前提として積算をしているため、受注者が「通期の週休2日」は達成していても、「月単位の週休2日」が達成できなければ「通期の週休2日」の労務費の補正分に減額変更します。
　また、「通期の週休2日」が達成できなかった場合は「月単位の週休2日」の達成・未達成にかかわらず、労務費補正係数は適用せずに減額変更します。

3　受注者希望方式
　受注者希望方式は受注者が、現場着手前に月単位の週休2日工事に取組む旨の届出を行い、「要領」に定める対象期間内全ての月で、「月単位の週休2日工事」に取り組むものです。（通期の週休2日は必須。）
　予定価格は、「通期の週休2日」の達成を前提として積算をしているため、受注者が「月単位の週休2日」を達成した場合は「月単位の週休2日」の労務費の補正分を増額変更します。
　また、届出の有無、「月単位の週休2日」の達成・未達成にかかわらず、「通期の週休2日」が達成できなかった場合は、労務費補正係数は適用せずに減額変更します。