市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

　大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の1階住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

　令和7年度は、9団地を対象に活動団体を募集したところ、3団地に対して3団体から応募がありました。応募のあった3団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、次のとおり活動団体を選定しました。

　選定にあたっては、書類審査の後に公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動の内容（団地や地域のコミュニティ活性化に寄与するか等）や実現性・継続性（活動の収支計画、活動を行う運営体制等）について、本市が開催する評価会議における各委員からの評価と意見を踏まえ、本市が団体を選定しました。

（NPO法人　おひさま）

　地域の誰もが立ち寄ることができるコミュニティカフェの運営を行い、地域住民の交流を促進するとともに、様々な相談に対応することにより、共生社会に向かう地域のネットワークづくりを目指す取組みであり、これらの活動を通じて地域福祉の増進や地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

（社会福祉法人　加島友愛会）

　地域住民を対象とした憩える喫茶スペースの運営を行い、地域住民の交流の機会を創出し、そこでの会話の中で把握した地域課題等について、これまでの活動で築いてきたネットワークやノウハウを活用し、適切な機関に繋ぐほか、高齢者を対象とした買物代行なども行い、これらの活動を通じて地域福祉の増進や地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

（特定非営利活動法人　ハートフレンド）

　今回応募住戸において引き続き、乳幼児と高齢者をつなぐ「ひだまりサロン」の運営を行い、乳幼児親子が気軽に集う「ふれんど広場」や、高齢者の地域交流や認知症予防のきっかけとなる「おとなのてらこや講座」を実施することにより、地域の高齢者と子ども・子育て親子をつなぐ拠点づくりを目指す取組みであり、これらの活動を通じて地域福祉の増進や地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

　募集要項の配布　令和7年7月16日（水曜日）～令和7年11月19日（水曜日）

　応募受付期間　　令和7年8月18日（月曜日）～令和7年11月19日（水曜日）

　募集団地　9団地

　応募団体　3団体