令和8年度鶴見区運営方針（案）

2026年2月19日

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令和8年度鶴見区運営方針（案）

【区の目標（何をめざすのか）】

　つながり、ふれあい、みまもり、支えあう、誰一人取り残さない、安心して暮らせるまち

【区の使命（どのような役割を担うのか）】

　一人ひとりの人権が尊重され、だれもが自分らしく安心して暮らすことができるやさしさとぬくもりのある地域社会の実現にむけて、区内の実情や特性に即した施策・事業を総合的に展開する。

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（区長の方針）】

　鶴見区に暮らすだれもが互いに尊重しあい、地域に愛着を持って、ともに暮らし、ともに支えあうコミュニティを形成し、次世代をすこやかにはぐくみ、生涯を通じて心豊かにすごすことのできる地域社会づくりを進めます。

　また、こうしたコミュニティの力を生かしながら、子育てから介護まで、一人ひとりが夢と希望を持っていきいきと暮らせる福祉サービス・子育て教育環境の充実や健康づくりの促進、防犯の取組みや災害に強く、環境を守り自然と共生したまちづくりを進め、それらを支える広報・広聴を充実させたうえで生涯を安心して暮らせるまちとなるよう、鶴見区将来ビジョンに掲げる下記の5つの柱に基づく各種施策に、重点的に取り組みます。

「柱1」つながる・支え合う　
「柱2」備える
「柱3」育てる・まなぶ
「柱4」聴く・伝える
「柱5」共に生きる

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1　だれもが自分らしく安心して共に暮らし続けられるまちづくり

・令和6年度決算額：46百万円
・令和7年度予算額：48百万円
・令和8年度予算額：50百万円

《課題認識》

地域福祉ネットワークが効果的に機能し、高齢者や障がい者の相談支援体制が整備され、地域や地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センターなどの関係機関との連携が緊密に図られることなどにより、地域包括ケアシステムの構築にもつなげていく必要がある。
健康に関心を持つ区民を増やし、正しい「食生活」、適度な「運動」について継続して取り組んでもらうための働きかけ、機会を提供し、健康増進意識の向上が必要がある。
より効果的な支援の実施に向けて必要な見直しを行い、全地域一律ではなく、地域の実情に即した最適な支援を行うこと、また、活動の担い手となる第一層の支援を行う必要がある。

《主な戦略》

人と人とのつながりにおいて、お互いが配慮し存在を認め合い、支え合うことで、地域で孤立せずその人らしい生活を送ることができるような、「気にかける・つながる・支え合う地域づくり」を進めます。
支援を必要とするすべての人に必要な支援が行き届く地域社会の実現に向けて、生活の場である地域を基盤として、「だれでも・いつでも・なんでも言える相談支援体制づくり」をめざします。

《評価指標》

住民主体の地域福祉ネットワーク活動推進事業に関するアンケートで「自らが参加する活動に満足している」と回答した地域福祉活動の参加者の割合を令和9年度末までに98%以上にする。
イベント参加者へのアンケートで「健康に関する取組みへのきっかけ、または継続のやる気に繋がった」と回答した区民の割合を令和9年度末までに95%以上にする。
住民主体の地域福祉ネットワーク活動推進事業に関するアンケートにおいて「地域の方にお困りごとがあったとき、適切に相談が受けられる、または必要な支援が受けられる地域社会になっている」と回答した地域福祉活動の担い手の割合を令和9年度末までに90%以上にする。

経営課題2　安全なまちづくり

・令和6年度決算額：15百万円
・令和7年度予算額：22百万円
・令和8年度予算額：26百万円

《課題認識》

自身（家族）が助かるための自助の重要性の周知とともに、近所や地域の方々における救出・救助、初期消火、避難誘導、避難所開設などが自発的に行え、個別避難計画の活用などにより災害時に円滑に助け合い（共助）ができるように、日常的な地域でのつながりづくりについて備える共助の視点を盛り込んだ防災意識の向上が必要である。
街頭犯罪の約7割を占める「自転車盗」をはじめとした、街頭犯罪を未然に防ぐための取組みを推進し、街頭犯罪発生件数の減少を図っていく必要がある。

《主な戦略》

今後想定される大規模な自然災害に対する備えとして、区民の防災意識の向上と、地域防災力の強化に向けた支援、区災害対策本部の機能強化に努めます。
鶴見区を安全なまちにするため、地域、関係機関、事業所等と連携し街頭犯罪の抑止や特殊詐欺被害の防止等に取り組みます。また、交通事故の減少や自転車マナーの向上をめざし、啓発活動に取り組みます。

《評価指標》

安全・安心フェスタの参加者へのアンケートで「鶴見区で実施している取組み（区民の防災意識の向上や地域防災力の強化に向けた支援など）が、今後の災害に対する備えにつながっていると感じる」と回答した割合を令和9年度末までに85%以上にする。
鶴見区災害対策本部職員へのアンケートで「大規模災害発災時に区役所が果たす公助の強化に向けた取組みを理解している」と回答した割合を令和9年度末までに100%にする。
主な街頭犯罪（自転車盗難、ひったくり等）件数を前年より減少させる。

経営課題3　子育てやまなびを応援するまちづくり

・令和6年度決算額：31百万円
・令和7年度予算額：42百万円
・令和8年度予算額：42百万円

《課題認識》

子育てに関する不安感、負担感の解消に向け、つながりづくりや気軽に相談できる窓口の周知を行うとともに、児童虐待防止啓発活動を推進し、また要保護児童等の早期発見・早期支援に努め、配慮が必要な子どもたちなどに寄りそった取組みを進めていく必要がある。
区民一人ひとりが自ら主体的に生涯学習に取り組み、まなびを通して地域とつながり、学んだ成果を地域に還元していただけるよう区民や団体に対して周知、支援することで、まなびを通じた豊かな教育コミュニティづくりをすすめていく必要がある。
区民一人ひとりが人権を身近にとらえ、お互いを思いやり、支え合うことの大切さを共有できるような人権教育の機会の提供や周知を行うことにより、人権啓発をすすめる必要がある。
ニア・イズ・ベターの観点から、学校・地域・保護者のニーズや意向を的確に把握したうえで、区役所の役割に応じた効果的な取組みを進めていく必要がある。

《主な戦略》

地域の関係機関や関係団体と連携し、保護者やこどもが交流・情報交換できる場の設定や相談支援の充実、子育て等に関する情報発信の強化、また児童虐待防止に向け関係機関と連携を図り、支援や相談対応などを行います。さらに、こどもの居場所の確保や学習支援など、安心して子育てできる環境づくりを進めます。
幅広い層に「まなびの場」を知ってもらうとともに、「まなび」を通じたつながりづくりを進めます。
区役所が学校や地域、保護者のニーズや意向を把握し、効果的な学校支援を進めます。

《評価指標》

子育て支援事業の利用者へのアンケートで「当該事業が役に立った」と回答した割合を令和9年度末までに95%以上にする。
各事業の参加者へのアンケートで「身近な学びを通して人とのつながりができていると感じている」と回答した割合（総事業平均）を令和9年度末までに90%以上にする。
各事業の参加者へのアンケートで「区が開催する人権イベントや各校下での学習会の取り組みが人権問題への関心や意識を高める上で役に立っていると思う」と回答した割合（総事業平均）を令和9年度末までに90%以上にする。
「学校や保護者のニーズ、意向が教育行政に反映されていると思う」と回答した校長・教頭の割合を令和9年度末までに94%以上にする。