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大阪市税務行政の基本理念

2021年6月25日

ページ番号:6822

平成15年5月

大阪市税は、大阪市が提供するさまざまな行政サービスの経費をまかなうための最も重要な自主財源です。

とりわけ今日、地方分権の時代において、大阪市が、地域の実情や市民のニーズに応じたきめ細かで多様な施策を自主的・自立的に行っていくためにも、市税は、ますます重要となっています。

そのため、地方税法、大阪市市税条例等に基づき適正・公平に市税を賦課・徴収し、市税収入を確保することは、市民からの理解・信頼にもつながり、税務行政の遂行にあたっての基本的な目的といえます。

そういった認識のもと、ここに改めて「大阪市税務行政の基本理念」を定め、税務事務運営のための指針とすることとしました。

大阪市税務職員は、この基本理念に基づき、その職務の重要性を十分認識したうえで、大阪市税務職員としての自覚と誇りを持って税務事務の運営に努めます。

基本理念

1 適正・公平な税務行政

税務事務の執行にあたっては、地方税法、大阪市市税条例などの関係法令に基づき、適正・公平に賦課・徴収することが重要です。

そのために、税務職員は、日頃から関係法令等の専門的知識の習得、課税客体の的確な捕捉、滞納処分の厳正な執行に努めるなど、常に細心の注意を払い、適正・公平な事務執行に努めます。

2 信頼される税務行政

税務事務の執行にあたっては、適正・公平な賦課・徴収を図ることにより、市民から信頼を得るとともに、広報等を通じ市税の役割や重要性について市民に理解されることが重要です。

そのために、税務職員は、常に親切で誠意ある態度で市民に接し、また、個人情報など保護すべき情報の管理に最大限の注意を払いながら、情報公開を積極的に進め、説明責任を果たすとともに、常に市民の立場に立った事務執行に努めます。さらに、正しい税知識の普及のために広報を積極的に推進し、市税に対する市民の理解が得られるよう努めます。

3 効率的な税務行政

税務事務の執行にあたっては、適正・公平な賦課・徴収を基本としつつも、税務事務に要する経費や納税に要する市民の事務負担などの「コスト」をできるだけ少なくすることが重要です。

そのために、税務職員は、事務経費や市民が行う納税手続きなどの負担が最少となるよう、常に「コスト」意識を持ちながら、事務の簡素化・効率化に努めます。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 管理担当(証明・広報)
電話: 06-6208-7773 ファックス: 06-6202-6953
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号6階南側

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