税務部及び市税事務所における難件滞納事案の通話録音の実施について

大阪市財政局では、税務部及び各市税事務所における難件の滞納事案の徴収担当において、電話での納税交渉の際にいわゆる「言った、言わない」の問題を防ぐため、通話録音について、運用基準の策定を進めるとともに個人情報保護の観点から手続きを進めてきましたが、今般、個人情報保護審議会の答申を経て、平成20年8月1日（金曜日）から難件滞納事案について通話録音を実施しています。

納付の約束、納付書の送付、差押の通告、法令説明及び滞納者の状態等の納税交渉等の通話内容を正確に記録し、難件の滞納事案を円滑に処理するため

録音対象部署の通話について、一旦全件録音しますが、90日経過した時点で自動的に消去します。

• 不当要求行為があったと認める場合及び解決しない滞納事案に係る記録で、後日の確認が必要と判断する場合等を除く。

記録された通話内容は、本人の開示請求に基づき開示します。

• 公衆電話からの通話及び番号非通知の通話によりデータが特定できない場合や保存期間を経過している場合等、開示に対応できない場合があります。
• また、回線の混雑等により録音できない場合があります。

平成20年8月1日（金曜日）より

大阪市財政局税務部管理課管理グループ（電話　06-6208-7741）

大阪市財政局税務部収税課滞納整理グループ（電話　06-6208-7781）