市たばこ税について

　令和5年10月16日（月曜日）より、インターネットを利用した地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）による電子申告・電子納付が可能になりました。

　詳細については、「市たばこ税の電子申告について」をご覧ください。

市内の小売販売業者等に対して製造たばこの売渡し等をした卸売販売業者等

売渡し等をした製造たばこの本数　×　税率  

（注）卸売販売業者等は、毎月、上記の計算方法により税額を算出し、翌月末日までに税額等を申告し、その税額を納付することになっています。

令和7年度のたばこ税関係法令の改正により、次表のとおり、令和9年4月1日から当分の間、段階的に製造たばこにかかる国のたばこ税の税率が引き上げられます。

「加熱式たばこ」および「葉巻たばこ」等を紙巻たばこの本数に換算する方法については、下記国税庁ホームページをご参照ください。

課税標準及び税率（国税庁ホームページ）（外部リンク）

たばこ税関係法令の改正により、加熱式たばこについて、喫煙用の製造たばこの区分として、新たに「加熱式たばこ」の区分が創設され、紙巻たばこの本数への換算方法が、「重量」をもって紙巻たばこの本数へ換算する方式から「重量」と「価格」を紙巻たばこの本数に換算する方式に変更されていましたが、当分の間は、次に定める方法により換算した紙巻たばこの本数とします。

（注）加熱式たばこ1本あたりの重量が0.35グラム未満のものは、紙巻たばこ1本に換算すること。

上記の見直しについては、急激な税負担の変化が及ぼす消費者等への影響を考慮し、経過措置期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）を経て、次のとおり段階的に移行されます。なお、今回の見直しにおいて、手持品課税は実施されません。

（注1）改正前の換算方法により計算した紙巻たばこの本数を「旧換算本数」といいます。

（注2）改正後の換算方法により計算した紙巻たばこの本数を「新換算本数」といいます。

詳しくは下記国税庁ホームページをご参照ください。

加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて（～令和8年3月31日）（国税庁ホームページ）（外部リンク）

加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて（令和8年4月1日～）（国税庁ホームページ）（外部リンク）

市たばこ税納付書は、市たばこ税の納付にご利用いただけます。

なお、市たばこ税手持品課税を含むその他の市税に係る納付にはご利用いただけませんのでご注意ください。

たばこ税の税率引き上げに伴い、手持品課税が行われています。詳しくは次のリンク先をご参照ください。

たばこ税の税率引上げに伴うたばこ税手持品課税の実施について