「大阪府財政再建プログラム試案」の府削減額（本市関連）について

大阪市では、平成20年4月11日に大阪府から示された「大阪府財政再建プログラム試案」に基づき、事業の廃止や縮小がなされた場合の府削減額を調べました。

「試案」については、積算等の詳細が明らかになっていないことなどから、正確な金額の算出はできませんが、府市連携事業の状況一覧を作成しましたのでご報告いたします。

府補助金等を財源として実施する114事業のうち、34事業が廃止または縮小を予定されており、府補助金等が△9億8,900万円削減される可能性があります。

また、本市と府が協力して実施する116事業のうち、廃止または縮小を予定されているものが89事業あり、その大阪府の削減額が△100億4,100万円と見込まれます。 

このほか、本市と府が共同して出資している法人のうち2法人において民営化が検討されていることや、小学校1・2年生における35人学級編成の廃止についても盛り込まれているところです。

行財政改革は府・市共通の課題であり、府の財政再建に対し市としても協力を惜しむものではありませんが、市民に負担を求めていくものについては、市民が納得できるよう十分に説明責任を果たしながら進めていく必要があると考えます。

いずれにしましても、府改革プロジェクトチーム試案とのことであり、今後、府庁内での議論経過を注視しながら、本市として府に対して強く継続を要望していく事業と、府と協力して見直しを図っていく事業とに分類し、府下市町村と連携を図りながら対応策を検討していきます。