「大阪維新プログラム（案）」における府削減額（本市関連事業）について

　 大阪市では、平成20年6月5日に大阪府から公表された「大阪維新プログラム(案）」に基づき、事業の廃止や縮小がなされた場合の府削減額を調べました。 「大阪維新プログラム(案)」が実行された場合には、府補助金等を財源として実施する114事業のうち、22事業が廃止または縮小の対象となり、府補助金等が平成20年度において△6,700万円、平年度ベースでは△1億4,100万円削減される見込みです。

　 また、本市と府が協力して実施する129事業のうち、廃止または縮小を予定されている99事業において、府からの支出が平成20年度において△72億円、平年度ベースでは△89億5,600万円削減される見込みですが、3流域下水道事業に対する府削減額(平成20年度：△68億100万円　平年度ベース：△82億3,600万円)を除くと、今年度において△3億9,900万円、平年度ベースでは△7億2,000万円府からの支出が削減される見込みです。

   なお、引き続き調整を必要とする事業として、医療費公費負担助成など府補助金等を財源とする10事業、大阪21世紀協会事業など本市と府が協力して実施する4事業において、府の削減額が未確定となっています。

    一方、政策創造(重点政策案)の一部事業において、政令指定都市を補助対象外とする可能性がありますが、大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず、政令指定都市であることを理由に補助金を措置しないことは全く道理に合わないことであるため、こうした「差等補助」を決して行わないよう、府に対して引き続き強く求めていきます。

   今後、本市としましては、府議会の議論を見極めたうえ、今年度事業への対応策を取りまとめ、9月の市会に向けて補正予算案を編成していきます。また、医療費公費負担助成など平成21年度に向け引き続き調整を必要とする事業については、府内市町村とも連携を図りながら対応策を検討していきます。