「大阪維新プログラム（案）」に対する本市の対応方針素案について

   大阪市では、平成20年6月5日に大阪府から公表された「大阪維新プログラム(案)」の対応方針素案を定め、削減額を算定しました。

   その結果、平成20年度において82事業で廃止または縮小を行い、本市支出見込額を△5億1,600万円(税等ベース…△2億700万円)削減するとともに、市費負担教員の給与等の減額などにより△5億9,200万円(全額税等)削減することから、削減額の総額は△11億800万円(税等ベース…△7億9,900万円)となります。

   平年度ベースとなる平成21年度削減見込額については、府等の動向の確認が必要なものなど削減見込額が未定の事業を除き△5億8,000万円(税等ベース…△4億円)の削減と市費負担教員の給与等の減額などによる△8億3,900万円の削減を併せた総額△14億1,900万円(税等ベース…△12億3,900万円)の削減を見込んでいます。