事業所税に関するQ＆A

　よくお問い合わせいただく質問（よくある質問）と、その回答（Q&A）を紹介しています。

▼事業所税とは

▼複数の事業所で事業を行っている場合、事業所税は

▼事業所を新設・廃止した場合の月割計算は

▼事業所用家屋の全部または一部を貸し付けている場合の納税義務者は

▼事業所税における従業者の範囲は

　事業所税は、人口、企業が過度に大都市地域に集中したことによって発生した交通問題、公害問題、ごみ処理の問題などいわゆる都市問題の解決を図り、都市環境の整備、都市機能の回復に必要な財政需要をまかなうための目的税として昭和50年度に創設されました。

　事業所税は、その創設の趣旨から、大都市の行政サービスと企業の事業活動との受益関係に着目し、大都市地域に所在する事務所または事業所に対して、その事業活動の大きさの指標となる事業所床面積または支払給与額を課税標準として課税するしくみ（外形標準課税）となっています。

　また、昭和50年度の創設時には「事業に係る事業所税」と「新増設に係る事業所税」とがありましたが、平成15年度の税制改正により「新増設に係る事業所税」が平成15年3月31日をもって廃止されました。

　事業所税の納税義務者、課税標準等、制度の詳細については、「事業所税」をご参照ください。

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　事業所床面積は、市内で事業を行っているすべての事業所の合計床面積になります。

　したがって、借りている店舗も含めることになり、床面積の合計は1,500平方メートルとなりますので課税されます。

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　課税標準の算定期間の末日における事業所床面積×新設の日の属する月の翌月から課税標準の算定期間の末日の属する月までの月数/12

　廃止の日における事業所床面積×課税標準の算定期間の開始の日の属する月から廃止の日の属する月までの月数/12

　廃止の日における事業所床面積×新設の日の属する月の翌月から廃止の日の属する月までの月数/12

　(注)課税標準の月割計算は、事業所等の新設または廃止があった場合にのみ行います。したがって、事業所等の拡張、縮小などの事由に伴い、課税標準の算定期間中に事業所床面積の異動が生じた事業所等については、月割計算は行わず、課税標準の算定期間の末日現在における事業所床面積が当該事業所等に係る課税標準となります。

　詳しくは、「事業所税申告の手引き」をご参照ください。

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　事業所税の納税義務者は、事業所等において実際に事業を行う法人または個人となりますので、当該事業所である家屋の所有権とは関連しません。

　したがって、テナントビルなどの第三者が所有する事業所用家屋（以下「貸ビル等」といいます。）を借用して事業を行っている場合には、貸ビル等の所有者ではなく、その借受人が納税義務者となります。

　ただし、事業所税の納税義務者に貸ビル等を貸し付けている者は、地方税法および大阪市市税条例の規定により、当該貸ビル等の入居者名、床面積その他の事項について申告義務があります。（※納税義務を伴うものではありませんが、申告を行わなかった場合、過料を課せられる場合があります。）

　申告の際には、「事業所用家屋（貸ビル等）申告書」および「事業所用家屋（貸ビル等）貸付（使用）状況明細書」等により申告してください。

　申告書等のダウンロードについては、「事業所用家屋の貸付状況にかかる申告」をご参照ください。

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　一般の従業者のほか、役員（使用人兼務役員）および日々雇用等の臨時従業員などが従業者に含まれます。ただし、障がい者（役員以外）および年齢65歳以上の者（役員以外）は除かれます。なお、「年齢65歳以上の者（役員以外）」については、法人の事業年度または個人の事業の開始日によって、次表のとおり経過措置が講じられています。

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