事業所用家屋の貸付状況にかかる申告

▼事業所用家屋の貸付に係る申告義務について　▼申告等用紙　▼申告の手引き

　事業所用家屋（貸ビル等）の所有者は、地方税法第701条の52第2項および大阪市市税条例第152条の規定に基づき、新たに事業所用家屋を貸し付けたり、貸付状況に異動が生じた場合に、当該事業所用家屋に係る床面積、入居者名等の事項について、その事実があった日の属する月の翌月末日までに申告を行う必要があります。

　A4の用紙に印刷してください。

　提出先と提出方法については、「申告書等の提出について」をご参照ください。

　令和3年4月から、事業所税に関する申告書について押印が不要となりました。

　この申告書は、事業所用家屋（貸ビル等）について新たに貸付を行った場合や初めて申告書を提出する場合に使用してください。 

　この明細書は、事業所用家屋に入居しているすべての事業所等について記入し、申告書に添付してください。 

　この計算書は、共用部分のうち、一部の入居者のみが使用している共用部分がある場合に、その床面積の算出に使用してください。 

　この申告書は、既に提出していただいた事業所用家屋（貸ビル等）申告書の申告内容について、その後の入居者の異動があった場合に使用してください。 

　事業所用家屋（貸ビル等）入居者異動申告書の入居者欄が不足する場合に使用してください。 

　記載方法については、事業所用家屋の貸付状況に係る申告の手引きを確認してください。