ページの先頭です

事業所税の申告書および明細書等

2023年6月26日

ページ番号:6311

事業所税の概要

 事業所税の概要については、事業所税を確認してください。

申告等用紙

 A4の用紙に印刷してください。

 提出先と提出方法については、「申告書等の提出について」を確認してください。

 令和3年4月から、事業所税に関する申告書等について押印が不要となりました。

01 事業所税の申告書(第44号様式)

 この申告書は、事業所税の資産割・従業者割の申告に使用してください。

 記載方法については、第44号様式記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式記載の手引」を確認してください。

02 事業所等明細書(第44号様式別表1)

 この明細書は、大阪市内のすべての事業所等について、その明細を記載してください。

 記載方法については、第44号様式別表1記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表1記載の手引」を確認してください。

03 非課税明細書(第44号様式別表2)

 この明細書は、地方税法第701条の34(事業所税の非課税)等の規定の適用がある場合に、第44号様式の申告書に添付してください。

 記載方法については、第44号様式別表2記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表2記載の手引」を確認してください。

04 課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)

 この明細書は、地方税法第701条の41または附則第33条(事業所税の課税標準の特例)等の規定の適用がある場合に、第44号様式の申告書に添付してください。

 記載方法については、第44号様式別表3記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表3記載の手引」を確認してください。

05 共用部分の計算書(第44号様式別表4)

 この計算書は、事業所用家屋である家屋に事業所等の用に供する部分(事業所部分)に係る共同の用に供する部分(共用部分)がある場合に、第44号様式別表1に添付してください。

 記載方法については、第44号様式別表4記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表4記載の手引」を確認してください。

06 みなし共同事業に係る明細書

 この明細書は、地方税法第701条の32第2項の規定の適用があることにより、第44号様式申告書を提出する場合に必ず添付してください。

 記載方法については、みなし共同事業に係る明細書記載要領を確認してください。

 なお、この明細書の(イ)欄について、特殊関係者の事業所等が複数あり記載できない場合は、行を適宜追加していただくか、明細書を複数作成していただき、最終ページにて「合計」を記載いただきますようお願いします。

納付書

 納付書については、事業所税納付書を確認してください。

このページの作成者・問合せ先

財政局 船場法人市税事務所 事業所税グループ
電話:06-4705-2934 ファックス:06-4705-2905
住所:大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示