事業所税の申告書および明細書等

▼事業所税の概要　▼申告等用紙　▼納付書

　事業所税の概要については、事業所税を確認してください。

　A4の用紙に印刷してください。

　提出先と提出方法については、「申告書等の提出について」を確認してください。

　令和3年4月から、事業所税に関する申告書等について押印が不要となりました。

　この申告書は、事業所税の資産割・従業者割の申告に使用してください。

　記載方法については、第44号様式記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式記載の手引」を確認してください。

　この明細書は、大阪市内のすべての事業所等について、その明細を記載してください。

　記載方法については、第44号様式別表1記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表1記載の手引」を確認してください。

　この明細書は、地方税法第701条の34（事業所税の非課税）等の規定の適用がある場合に、第44号様式の申告書に添付してください。

　記載方法については、第44号様式別表2記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表2記載の手引」を確認してください。

　この明細書は、地方税法第701条の41または附則第33条（事業所税の課税標準の特例）等の規定の適用がある場合に、第44号様式の申告書に添付してください。

　記載方法については、第44号様式別表3記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表3記載の手引」を確認してください。

　この計算書は、事業所用家屋である家屋に事業所等の用に供する部分（事業所部分）に係る共同の用に供する部分（共用部分）がある場合に、第44号様式別表1に添付してください。

　記載方法については、第44号様式別表4記載要領及び事業所税申告の手引きの「44号様式別表4記載の手引」を確認してください。

　この明細書は、地方税法第701条の32第2項の規定の適用があることにより、第44号様式申告書を提出する場合に必ず添付してください。

　記載方法については、みなし共同事業に係る明細書記載要領を確認してください。

　なお、この明細書の（イ）欄について、特殊関係者の事業所等が複数あり記載できない場合は、行を適宜追加していただくか、明細書を複数作成していただき、最終ページにて「合計」を記載いただきますようお願いします。

　納付書については、事業所税納付書を確認してください。