平成24年度3月補正予算（平成25年3月29日議決）

　今回の補正では、国の緊急経済対策等に伴い、市民生活の安全・安心確保や防災に向けた事業を推進するとともに、予算の執行状況を精査し不用額圧縮の取組として減額を行うほか、障がい者自立支援給付費等の義務的経費の追加など、所要の補正を行うこととしています。

　このほか、法人市民税の増額など市税の追加等により、収支全体が改善される見込みであることから、補てん財源である都市整備事業基金の取崩を一部中止するとともに、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、財政調整基金を創設し、年度間の財源調整状況をより明確化することとしています。

　　一 般 会 計　　　　 　  　1,307億8,200万円

　　特 別 会 計　 　　　 　 　　196億　300万円

　　全　 会 　計　　　　　 　 1,503億8,500万円

　（純計予算額　　　　　　   1,391億1,700万円）

（「財政調整基金の創設」を除く予算額）

　　一 般 会 計　　　  　　　  　 85億9,900万円

　　特 別 会 計　　　　　　　   196億　300万円

　　全　 会 　計　　  　　　　   282億　200万円

　（純計予算額　　　　　　　   169億3,400万円）

　　一 般 会 計　　　 　　　 　 299億　200万円

　　市街地再開発事業会計　　6億7,500万円

　　予算総額　△0.2%　　　純計予算額　 　0.6％　　　一般会計 　　4.0%

（「財政調整基金の創設」を除く補正後予算　　対前年度同期比）

　　予算総額　△3.2%　　　純計予算額　△3.7％　　　一般会計　△3.0%

1　連続立体交差事業（阪急京都線・千里線） 　　　　　　　 　　　　　　  97億円

2　校舎補修工事等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　 26億2,200万円

3　中学校の普通教室等への空調機設置　　　　　　　　　　　 　　　　　 24億9,900万円

4　公園施設の整備（防球柵の更新）　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　8,400万円

5　消防救急無線のデジタル化　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　 3億7,900万円

6　夢洲コンテナ埠頭の耐震改良　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　4億6,700万円

7　主航路浚渫による水深及び幅員の拡大　　　　 　　　　　　　　 　 　　2億円

8　本州四国連絡橋事業に対する出資金　　　　　　　　　　　　　　 　　　 5億4,700万円

　　事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 　△145億6,800万円

　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 △30億円

　　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△14億6,000万円

　1　障がい者自立支援給付費の追加 　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　16億2,800万円

　2　障がい児通所給付費の追加　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　 　8億9,800万円

　3　介護サービス等給付費の追加など　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9億6,900万円　

　　　　　　<介護保険事業会計>

　4　退職金の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 120億2,800万円

　　　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　  　　　　　 82億5,400万円

　　　　自動車運送事業会計　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　  　　　　　11億5,300万円

　　　　高速鉄道事業会計　　　 　　　　　　　　 　　　　　　 　  　　　　　　26億2,100万円

 1　還付金の追加　　　　　　　　　　　　　　  　   　 　　　 　　 　　　 　　　43億　800万円

　　　 一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　   　     　　　　 　 　 　 　　　　 2億円

　　　 国民健康保険事業会計　　　　　　　　　  　　  　  　　　 　  　　　　41億　800万円

2　バスサービス維持のための自動車運送事業会計への繰出  　　 36億円

　　　　 ＜高速鉄道事業会計＞

3　前年度繰上充用金の更生　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　 　　△3億8,400万円

　　　　　<国民健康保険事業会計>　　

4　公債償還基金への積立　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　1,700万円

　　　駐車場事業会計　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　　　　　1,400万円

　　　有料道路事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 　　　　　300万円

5　財政調整基金の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,221億8,300万円

　　　23年度決算剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　　　　　　　　2億7,300万円

　　　（11月・2月補正に活用した残額）　　

　　  都市整備事業基金　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　1,219億1,000万円

　　　（うち、24年度収支改善見込額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86億6,500万円）

　＜一般会計＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　299億　200万円

・都市計画事業（街路事業など）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　165億2,200万円

・教育事業（校舎整備事業など）　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 53億2,100万円

・住宅事業（公営住宅建設事業など）　　　　　　　　　　　　　   　　　 29億8,200万円

・土木事業（道路事業など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 17億6,500万円

・こども青少年事業（保育所整備事業）　　　　　　　 　　　　  　　　　10億5,900万円

・港湾事業（大阪港修築事業など）　　　　　　　　　　 　　　   　　　　　9億6,000万円

・消防事業（消防救急無線のデジタル化）　　　　　　 　　　     　　　　3億7.,900万円

・福祉事業（特別養護老人ホーム整備事業）　　　　　 　  　　　 　　　 　 1,700万円

・危機管理対策事業（地震津波対策検討調査）　　　　      　　 　　　　 　　900万円

・その他（高速鉄道事業会計繰出金など）　　　　　　　   　 　　 　　　8億8,800万円

　<市街地再開発事業会計>

・市街地再開発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 6億7,500万円

※「1.国の緊急経済対策等に伴う市民生活の安全・安心確保及び防災に向けた事業費等の追加」のうち、1~7については全額、上記の繰越明許費に含めている。

　　　　　　　一般会計補正予算の財源内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　市税　　　　　　　　　　　　　　172億円

　　　　　　　　　　　　　　　　地方交付税　　　　　　　　△　22億3,300万円

　　　　　　　　　　　　　　　　国庫支出金　　　　　　 　　　　68億4,962万3千円

　　　　　　　　　　　　　　　　府支出金　　　　　　　　　△　　8億9,878万3千円

　　　　　　　　　　　　　　　　財産売却代　　　 　　　　△  102億4,488万6千円

　　　　　　　　　　　　　　　　繰入金　　　　　　　 　　　　1,119億9,785万8千円

　　　　　　　　　　　　　　　　起債　　　　　　　　　　　　　　105億　200万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（うち臨時財政対策債　　　　 26億　500万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　諸収入　　　　　　　　　　△　　26億6,360万1千円

　　　　　　　　　　　　　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　2億7,278万3千円

　　　　　　　（別途）繰越明許費の補正

　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計　　　　　　　　　　　299億　193万5千円

　　　　　　　　　　　　　　　　市街地再開発事業会計　　　 6億7,500万円