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再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について

2019年6月4日

ページ番号:382212

再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について

 

再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例については、適用期限が平成30年4月1日から令和2年3月31日まで延長されました。対象設備の課税標準額は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から最初の3年間に限り、当該設備の出力規模に応じて課税標準となるべき価格に大阪市市税条例で定める割合を乗じて得た額となります。

なお、太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助を受けて取得したもの」が、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備については、「経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた発電設備」が特例対象となりますのでご注意ください。

(注釈)

太陽光発電設備について、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」に係る補助事業者(平成30年度の執行団体は公益財団法人日本環境協会)が交付する、補助金の交付が確定したことがわかる書類の写しと、出力規模がわかる資料(仕様書・見積書等)が認定書類として必要となります。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置早見表

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について

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