平成31年度予算編成過程
2020年9月29日
ページ番号：446070
大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。
- 市長ヒアリング（市長査定）（平成31年1月17日）の公表について（平成31年1月18日）
- 平成31年度予算事業一覧（12月12日要求段階）の公表について（平成30年12月21日）
- 平成31年度概算見込及び財源配分について（平成30年9月11日）
市長ヒアリング（市長査定）（平成31年1月17日）の公表について
所属別市長ヒアリング（市長査定）資料（各局ホームページにリンクしています）
平成31年度予算事業一覧（12月12日要求段階）の公表について
平成31年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。
なお、大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所（究極の情報公開）」の取組みを進めているところであり、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実することとしており、平成31年度予算編成においても、引き続き各所属の予算要求状況を公表します。
| 副首都推進局 | 一般会計 | 市政改革室 | 一般会計 |
| ICT戦略室 | 一般会計 | 人事室 | 一般会計 |
| 都市交通局 | 一般会計 | 政策企画室 | 一般会計 |
| 危機管理室 | 一般会計 | 経済戦略局 | 一般会計 |
| 中央卸売市場 | 中央卸売市場事業会計・食肉市場事業会計 | IR推進局 | 一般会計 |
| 総務局 | 一般会計 | 市民局 | 一般会計 |
| 財政局 | 一般会計・公債費会計 | 契約管財局 | 一般会計 |
| 都市計画局 | 一般会計 | 福祉局 | 一般会計・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療事業会計・心身障がい者扶養共済事業会計・介護保険事業会計 |
| 健康局 | 一般会計・介護保険事業会計 | こども青少年局 | 一般会計・母子父子寡婦福祉貸付資金会計 |
| 環境局 | 一般会計 | 都市整備局 | 一般会計 |
| 建設局 | 一般会計・駐車場事業会計・下水道事業会計 | 港湾局 | 一般会計・港営事業会計 |
| 会計室 | 一般会計 | 消防局 | 一般会計 |
| 教育委員会事務局 | 一般会計 | 行政委員会事務局 | 一般会計 |
| 市会事務局 | 一般会計 | 水道局 | 水道事業会計・工業用水道事業会計 |
（注）区の予算事業一覧はすべて一般会計
（注）事業の内容については、各所属へお問い合わせください。
区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧（12月12日要求段階）」をご参照ください。
区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧（12月12日要求段階）
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なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。
平成31年度概算見込及び財源配分について
平成31年度概算見込と財源配分の方針
大阪市では、平成31年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる平成31年度概算額を見込み、経費の性質別に財源配分を行います。
- 市税等の一般財源見込を算出
- 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定
（今後）
- 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
- 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。
（pdf、90.28KB）
上記の考え方（所要一般財源ベース）
1．人件費 31年度 2,731億円（30年度 2,721億円）
○人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組を継続しつつ、教職員数の増加を見込む
2．非裁量経費 31年度 3,810億円（30年度 3,627億円）
○いずれの経費も現段階での見込額であり、今後、精査していく
非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの
3．裁量経費 31年度 952億円（30年度 969億円）
○区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって、選択と集中や行財政改革の推進により更なる自律的改革に取り組むこととして一定減額 マイナス17億円（所属の配分規模に応じてマイナスシーリングを設定：マイナス2パーセント又はマイナス1パーセント）
裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長のマネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費
4．施策・事業の見直し対象経費 31年度 67億円（30年度 54億円）
○平成27年度市政改革の基本方針の考え方に沿った「施策・事業の見直しと再構築」による削減効果見込額マイナス1億円及び施策・事業の見直しを進めるにあたって一時的に必要と見込まれる経費の増額分13億円等を反映
施策・事業の見直し対象経費とは、平成27年度市政改革の基本方針の考え方に沿って施策・事業の見直しと再構築を行うこととされている事業に係る経費
5．重点施策推進経費 31年度 374億円（30年度 334億円）
○「子育て・教育環境の充実」をはじめとした全市的な取組として重点的に政策推進する経費で、改革効果額等を活用して施策を推進
幼児教育の無償化、 こども医療費助成、中学校給食、こどもの貧困対策の実施など重点的に取り組んでいる事業の継続・拡充や、市政運営の基本的な考え方に基づき、全市的な取組として重点的に新たに取り組む施策、合わせて40億円増額
なお、国の幼児教育無償化の取組による、マイナス9億円の影響を見込んでいる
現時点では、2025日本万国博覧会関連事業、IR関連事業、市立美術館の魅力向上事業等の大規模公共事業については織り込んでいないため、今後の予算編成過程を通じて精査していく
31年度の一般財源等概算見込について
| （単位：億円、パーセント） | |||||
| 31概算見込 A | 30当初予算 B | A－B | A／B | 主な増減理由等 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般財源等 合計 | 10,247 | 10,221 | 26 | 0.2 | |
| 市税 | 7,399 | 7,164 | 235 | 3.3 | 平成30年度当初予算に、 （市税・譲与税・交付金は同理由） |
| 譲与税・交付金 | 879 | 927 | マイナス48 | マイナス5.2 | |
| 地方交付税・臨時財政対策債 | 897 | 1,092 | マイナス195 | マイナス17.9 | ○市税等の増減 |
| その他財源 | 1,072 | 1,038 | 34 | 3.3 | ○大阪市高速電気軌道（株）からの配当金収入の増 |
伸び率（A/B）については、百万円単位の金額から算出している。
（参考）予算編成の進め方
予算編成通知 9月 中旬
予算算定調書財政局提出 11月 上旬
市長ヒアリング 1月 下旬
予算案公表 2月 中旬
日程は現時点における予定であり、国予算の状況等様々な要因で変動することがある
平成31年度概算見込及び財源配分について
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平成31年度予算編成について（通知）
平成31年度予算編成について （通知）
平成31年度予算編成について （通知）(PDF形式, 1.29MB)
平成31年度予算編成について （通知）(DOC形式, 98.00KB)
平成31年度予算編成について （通知）【調書編】(XLS形式, 278.50KB)
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