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令和元年度目標及び具体処理策、平成30年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

2020年9月17日

ページ番号:479200

令和元年度の目標及び具体処理策

1 令和元年度の目標について

・令和元年度目標:393億円(現年度分:135億円 過年度分:258億円)
※目標金額は第23回大阪市債権回収対策会議で設定したものを、第25回大阪市債権回収対策会議で修正した。

 平成30年度の決算見込については、目標と比較し、未収金残高が25億円圧縮することとなった。

 令和元年度は、現年度徴収率をさらに向上させること、過年度対策として集中整理期間を設け、効果的効率的な回収を図ること、破産等により回収困難な債権については債権整理を行っていくこと等で、令和元年度の目標である393億円の達成を目指して、引き続き未収金対策に取り組むこととする。

2 目標達成のための重点取組事項

  1. 強制徴収できる公債権については、財産調査(給与・預金等)を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。
  2. 強制徴収できない公債権及び私債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。
  3. 私債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施。
  4. 令和元年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効中断のため最大限取組を実施。やむを得ず、時効中断を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止を実施。
  5. 口座振替勧奨等による納期内納付率向上の取組によって新規未収金の発生を抑制。

3 消滅時効期間を経過する債権に対する適切な事務処理の徹底について

 上記2-1~4の取組を徹底させるため、各所属に対し、令和元年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権で、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、対応状況が思わしくない債権所属に対する指導を徹底するとともに、取組みの進捗管理、取組内容の認識共有を図る。

令和元年度の目標及び具体処理策について

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4  各未収債権の目標及び具体処理策

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体処理策がご覧いただけます。

平成30年度の目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

1 全市的目標の達成状況(平成30年度決算見込)

現年度分 未収額138億円(目標140億円)
過年度分 未収額265億円(目標288億円)
未収金残高    403億円(目標428億円)

 平成29年度から平成30年度にかけて未収金残高を39億円圧縮し、平成30年度の未収金残高目標428億円に対して、決算見込における未収金残高は403億円であり、目標を大幅に上回る結果となった。

 現年・過年度別にみると、現年度分は、出納整理期間の取組等により、また過年度分については、賦課年度が古くなったもの等の回収困難な焦げ付き事案が増えつつあるなか、滞納処分の徹底による債権回収や積極的な債権整理の取組を実施し、目標を達成することができた。

 主要債権について債権別にみると、国民健康保険料、市税、生活保護費返還金、住宅使用料が目標を上回る削減を達成できたが、介護保険料、保育所保育料については目標を達成できなかった。

 今後とも、確実な回収・整理等を行っていく必要がある。

2 目標達成のための重点取組事項の実施状況

【取組1】

 強制徴収できる公債権については、財産調査(給与・預金等)を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。

→目標達成のため下記の取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。

  • 強制徴収できる公債権の差押えの状況 30年度実績:30,816件(前年度実績:29,894件)
  • 「OJTによる徴収事務担当者の育成」の実施 研修前期(7月~10月)6所属 6名参加 研修後期(11月~3月)6所属6名参加   

【取組2】

 強制徴収できない公債権及び私債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。

→目標達成のため下記の取組を実施した。以前から法的手続きを実施している債権では着実に取組が進んでおり、一部の債権では、法的手続きの取組を強化している。引き続き積極的に法的手続きを実施していく必要がある。

  • 法的手続きの実施状況 30年度実績:1,387件(前年度実績:1,233件)

【取組3】

 私債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施。

→対策会議、未収金ヒアリング及び大阪市債権管理・回収アドバイザーを活用し、複数の債権について債権放棄の手続きを行ってきたところであり、従来からの取組が広がりを見せている。今後も引き続き、適正な未収債権の整理を実施する必要がある。

【取組4】

 平成30年度中に時効を迎える債権については、最大限時効中断の措置を取る。やむを得ず、時効中断を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止を実施。

→行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効中断のために最大限取組を実施した。やむを得ず、時効中断を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止の取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。

【取組5】

 口座振替勧奨等による納期内納付率向上の取組によって新規未収金の発生を抑制。

→口座振替勧奨をはじめとした多様な納付環境の整備による納期内納付率向上の取組

 ・多くの債権で口座振替加入勧奨を実施。

 ・一部の債権でクレジット収納などの新たな納付環境を整備のうえ、実施。


3 消滅時効期間を経過する債権に対する適切な事務処理の徹底について

 上記1~4の取組を徹底させるため、各所属に対し、平成30年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権で、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、対応状況が思わしくない債権所属に対する指導を徹底するとともに、取組みの進捗管理、取組内容の認識共有を図った。

平成30年度の目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

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大阪市 財政局税務部収税課市債権回収対策室(市債権管理グループ)

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