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船場法人市税事務所課税部門のコールセンターにおける通話録音について

2024年11月25日

ページ番号:511827

船場法人市税事務所コールセンターにおける通話録音について

船場法人市税事務所では、令和2年9月1日より課税部門に係るコールセンターの開設に伴い、コールセンターの応対品質(サービス)向上のため通話を録音しています。

通話録音を行う目的

コールセンターの応対品質向上のため

通話録音を実施する担当名及び電話番号

通話録音を実施する担当名及び電話番号
対象税目対象電話番号
個人市民税(特別徴収)06-4705-2932
法人市民税・市たばこ税06-4705-2933
事業所税06-4705-2934
入湯税06-4705-2935
固定資産税(償却資産)06-4705-2941

取扱基準

保存期間

録音対象部門の通話について、一旦全件録音を行いますが、90日経過した時点で自動的に消去します。

  • 不当要求行為があったと認める場合及び解決しない事案に係る録音で、後日の確認が必要と判断する場合等を除きます。

開示請求

録音された通話内容は、本人の開示請求に基づき開示します。

  • 公衆電話からの通話及び番号非通知の通話によりデータが特定できない場合や保存期間を経過している場合等、開示に対応できない場合があります。
  • 回線の混雑等により録音できない場合があります。

開示請求書について

開示請求書

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収集した個人情報の取扱い

  • 録音した通話内容等については、収集目的の範囲を超えて利用することはありません。
  • なお、不当要求行為があったと認める場合は、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の規定に基づき担当部署へ報告します。

実施日

令和2年9月1日(火曜日)より

お問い合わせ先

通話録音装置に関することは

  大阪市財政局税務部管理課管理グループ(電話06-6208-7741

コールセンターの運営に関することは

  大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ(電話06-6208-7751

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